2020年01月28日

カジノ法、明治天皇も怒っている!

 ねえ、ねえ、安倍総理大臣が日本の各地に導入したがっている「カジノ」!
 でもね、これって安倍総理大臣が戻そうとしている明治時代にもあったの?

大門実紀史・共産党参院議員
(刑法で)賭博が禁じられてきた理由の一つは、勤労の美風を損ない、経済活動を阻害することにあります。
 立法事実は江戸時代末期にさかのぼります。
 資料によれば、江戸後期から末期にかけて、世相は乱れ、町の辻々で昼間からばくちが行われ、博徒がはびこっていた。明治維新になって、「新しい日本の建設、経済発展のためには、まず賭博撲滅、風俗矯正だ」ということになり、明治天皇のもとで定められた刑法において厳しく賭博を禁止することになったのです。

 こういう最初の立法時の趣旨を知った上で、自民党の皆さんは「カジノが経済の目玉」などとのんきなことを言っているのでしょうか。
 明治天皇も雲の上で怒っています。
「共産党、頑張れ」と言っているのではないでしょうか。
(カジノ解禁法案を可決した2016年12月14日の参院本会議の反対討論で)


朝日新聞、2016年12月14日 22時53分
共産・大門氏
「カジノ法、明治天皇も怒っている」

https://www.asahi.com/articles/ASJDG771CJDGUTFK02C.html

 ヤッホーくんのこのブログ、次の日付の日記の再読、周囲の皆さんへの拡散をお願いします:
☆ 2015年02月04日「福徳神社(芽吹神社)」
☆ 2016年11月05日「きのうTPP強行採決」
☆ 2016年11月30日「自公維、年金カット法案強行」
☆ 2016年12月01日「カジノ献上で売国まっしぐら」
☆ 2016年12月01日「日本を売り渡す」
☆ 2016年12月09日「2016年12月8日」
☆ 2018年07月10日「カジノ法案は、安倍首相からトランプ大統領への“貢ぎ物”」
☆ 2018年07月11日「豪雨災害対策の不手際」
☆ 2018年07月16日「早稲田大学、水島朝穂の”直言”」
☆ 2018年07月21日「山本太郎が安倍政権の被災地無視に吠えた!」
☆ 2018年11月20日「外国人技能実習生の失踪データの誤り」
☆ 2019年02月14日「政治とニッポンの行方」
☆ 2019年11月15日「共産・大門氏”世界の流れは庶民増税でなく減税”」
☆ 2019年12月27日「放置国家なのか、法治国家なのか、秋元司逮捕から見えてくるもの」

 今日は、再度、復習:

 刑法が禁じる賭博場であるカジノを解禁するカジノ実施法の成立が参院本会議で強行されました。
 西日本豪雨被害が拡大するなか「カジノよりも災害対応を」と求める国民の声を無視し、反対の世論を踏みにじり、問題だらけの法案を強引に押し通した安倍晋三内閣と自民党、公明党、日本維新の会の暴挙に強く抗議します。

史上初の民間賭博解禁

 カジノ合法化は、2014年5月にシンガポールのカジノ施設を視察し「日本の成長戦略の目玉になる」とのべた安倍首相の異様な執念で進んできた話です。
 国際会議場や展示場、ホテルやエンターテインメント施設を併設した統合型リゾート(IR)を建設することで、国際観光振興、地域経済振興、雇用や税収の増を図るというのが「表看板」です。
 しかし、IRの「収益エンジン」となる中核施設はカジノです。
 いくらIR法と言い換えようとカジノ解禁法であることは隠せません。

 カジノは、これまで日本では絶対に認められることがなかった民間賭博です。
 民間の事業者が、私的な利潤追求のために、賭博を開帳する自由を与えたのです。
 これによってアメリカなど海外のカジノ資本が日本に乗り込む道を開いたというのがことの本質です。

 首相が視察したシンガポールのカジノ施設を運営する米カジノ大手ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長は「シンガポール進出はウオームアップだった」とのべ、日本のカジノへの1兆円規模の投資を公言します。
 1800兆円とされる個人金融資産をもつ日本にカジノをつくれば、初期投資はすぐに取り返し、ぼろもうけできるのは確実というのが海外カジノ資本のもくろみです。

 今回の実施法に先立つ「カジノ解禁推進法」(2016年12月成立)の提案者議員5人全員が、米カジノ企業のコンサルタントからパーティー券購入の形で資金提供を受けていた事実が浮上しました。
 海外カジノ企業は長い時間をかけ、人も金も惜しまずに、日本のカジノ解禁への地ならしを進めてきたのが実態です。
 その意に従った「最も悪質な売国法」を絶対に許すわけにはいきません。

 深刻な懸念があるギャンブル依存症の拡大について、安倍首相は「(賭博の)機会は増えるが、今までなかった依存症対策を行うので、全体数は減っていくと期待している」と答えました。
 無責任な態度です。
「世界最高水準のカジノ規制」(首相)をいいながら、中心となる日本人客の入場「制限」は1週間に実質6日間の滞在を可能にしており、入り浸ることができる穴だらけのものです。

 ギャンブル依存症拡大の“ガソリン”ともいわれるカジノ事業者による賭博資金貸し付けなど、客を深くのめり込ませ、カジノ事業者のもうけを最大化する「悪徳の仕掛け」が満載の制度設計です。

不幸の上の繁栄あり得ぬ

 市民団体「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」が2018年7月20日、国会前で開いた集会では、
「人の不幸を前提の経済政策はあり得ない」
「全国どこにもカジノをつくらせぬたたかいを広げる」
という決意が口ぐちに語られました。

 カジノ開設への今後の具体的な動きに対し、「賭博国家」を許さないたたかいを、さらに巻き起こすことが重要となっています。


しんぶん赤旗・主張、2018年7月21日(土)
カジノ法成立強行
日本のどこにも賭博場いらぬ

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-21/2018072102_04_1.html

 カジノを中核とする統合型リゾート(IR)事業への中国企業の参入をめぐり、昨年末に秋元司衆院議員・元内閣府副大臣(IR担当)が収賄容疑で逮捕され政界に激震が走る中、年が明け、疑惑が一気に拡大しています。
 自民党や日本維新の会の5人の衆院議員に100万円前後の金が中国企業から渡ったと、贈賄容疑で逮捕されている中国企業関係者が供述していることが判明(2020年1月4日)。
 供述では、秋元氏が300万円を受け取ったとされる2017年9月末ごろ、自民党の岩屋毅前防衛相や日本維新の会の下地幹郎衆院議員らにも、100万円前後の金を渡したとされています。

 疑惑がどこまで広がるのか予断できませんが、2020年1月20日に召集が予定される通常国会で、徹底した疑惑解明が課題となります。

 またカジノ事業候補地が決まる前から、こうした重大な汚職疑惑が広がる根本にある、カジノ解禁・民営化をめぐる安倍政権の責任、政策の根本的見直しが問われます。

そもそも違法

 カジノは賭博場のことであり、賭博は本来、違法です。
 賭博が違法とされるのは、これを放置すれば人がまじめに働く意欲を失い依存症に陥るなど、ひいては社会全体が崩壊しかねないこと、けんかや殺人の原因にもなり治安の悪化や暴力団の資金源になるからです。

 競馬、競輪、オートレース、競艇、宝くじなどは賭博の一種ですが、それぞれ特別法によって公営賭博として「合法」とされてきました。
 ところがカジノ解禁は民営を前提としており「公設、公営、公益」のもとで「合法」とされてきたこれまでの法体系で説明できません。
 自民党や維新は、こうした疑問に答えないまま2016年12月にきわめて短い質疑時間でカジノ解禁法を強行しました。
「国策」として違法な事業を進める恐るべき決定でした。

 また、ギャンブル依存症の拡大、違法な資金洗浄(マネーロンダリング)、治安対策など、前提として解決されるべき諸問題についてまともな議論も対策もないままの強行でした。
 公明党は「自主投票」という形で協力しましたが、投票では山口那津男代表も「反対」せざるをえなかったのです。

癒着の可能性

 質疑の当時から、数兆円ともいわれるカジノの巨額利権をめぐり、業界と政治家、政府の癒着の可能性も指摘されていました。

 今回、まさに衆院内閣委員会委員長としてカジノ解禁法を強行し、その後IR担当の内閣府副大臣だった秋元氏やカジノ議連幹事長を務めてきた岩屋氏、一貫してカジノ推進で自民党に協力した維新の下地氏らに、疑惑が直撃しているのはまさに必然性のある状況といわれても仕方ありません。

 人の不幸や悲劇を食いものにするカジノを「成長戦略の目玉」などと位置づけ、深刻な国民的疑問を不問にして暴走した安倍政権の責任は極めて重大です。

カジノ=賭博場解禁の経緯(所属、名称などはいずれも当時)
2001年12月 自民党議員36人が「公営カジノを考える会」(会長=野田聖子衆院議員)を結成
2002年6月 同会を「カジノと国際観光産業を考える会」と改称
(同年2002年12月に「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」に再改称)
2004年6月15日 同議連が「ゲーミング(カジノ)法・基本構想(案)」を発表
2006年2月15日 自民党政調内に設置された「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」(委員長=岩屋毅衆院議員)が初会合
同2006年6月16日 同小委が「我が国におけるカジノ・エンターテイメント導入に向けての基本方針」策定
2010年4月14日 国会議員による超党派議連「国際観光産業振興議員連盟」(カジノ議連)が発足
2011年8月 同超党派議連がカジノを中心とした複合観光施設(IR)の国内整備のための議員立法「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(通称:IR推進法案=カジノ法案)を発表
2012年2月 自民党政調の内閣部会と国土交通部会の合同部会がIRをテーマに議論を開始
2013年9月 日本財団、三井不動産、鹿島建設、フジ・メディア・ホールディングスが政府の産業競争力会議国家戦略特区ワーキンググループに対し、東京臨海副都心に国際観光拠点を整備する「エンターテイメント・リゾート戦略特区」の設置を提案
同2013年12月6日 臨時国会で自民、維新、生活の党が衆院にIR推進法案を共同提出。継続審議に
2014年4月28日 日本共産党の大門実紀史議員が参院決算委員会で、刑法が禁じる賭博場・カジノの合法化は、最悪のギャンブル依存症大国・日本で依存症をさらに増やすと厳しく批判
2015年4月28日 自民、維新、次世代の党が衆院に共同でIR推進法案(カジノ法案)を再提出
同2015年10月 自民党の秋元司衆院議員が同党国土交通部会長に就任
2016年9月 秋元議員が衆院内閣委員長に就任
同2016年12月1日 日本共産党の志位和夫委員長が記者会見で、カジノ法案はギャンブル依存症が深刻な日本社会に重大な影響を与え、経済効果も期待できないと断固反対を改めて表明
同12月2日 衆院内閣委でカジノ法案の採決を強行し可決
同12月6日 衆院本会議で同案が自公維の賛成多数で可決
同12月14日 共産、民進、自由、社民の野党4党が書記局長・幹事長会談を開き、安倍内閣不信任案提出とともに、カジノ法案の会期内成立を結束して阻止し廃案を目指すことで一致
同日 参院本会議で同法案の修正案が自民、維新などの賛成多数で可決
同12月15日 衆院本会議で同法が自公維の賛成多数で可決・成立
同12月26日 同法施行。政府がギャンブル依存症対策を検討する関係閣僚会議を開催
2017年3月24日 政府の「特定複合観光施設区域整備推進本部」(本部長=安倍首相)が発足。内閣官房にIR推進室設置
同2017年8月3日 第3次安倍晋三再々改造内閣が発足。同7日には秋元議員が国交副大臣に就任(内閣府のIR担当副大臣を兼務)
2018年4月27日 IR(カジノ)実施法案を閣議決定
同2018年6月19日 衆院本会議で同実施法案が自公維などの賛成多数で可決
同2018年7月20日 参院本会議で同実施法が自公維などの賛成多数で可決・成立
2019年12月25日 東京地検特捜部が秋元議員(同日自民を離党)を中国企業「500.com」社からの収賄の容疑で逮捕。その後、自民4人、維新1人の国会議員が同特捜部の事情聴取を受けていたことが判明


しんぶん赤旗、2020年1月6日(月)
広がるカジノ汚職
推進した政権の責任重大

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-01-06/2020010601_04_1.html

Q カジノ汚職が大問題になっていますが、日本のカジノ解禁は誰が、いつ決めたのですか(東京・女性)
A ・・・
 カジノは刑法が禁じる賭博にあたります(刑法185条、186条)・・・


(新版)お魚と山と琵琶湖オオナマズの日々、2020年01月28日 06時49分03秒
今日の赤旗記事
カジノ解禁、誰がいつ決めたの?
安倍政権、国策として推進

https://blog.goo.ne.jp/uo4/e/0670e7bb248d093a30ca47042add4009

 憲法を守るべき立場のこの国の首相が、憲法改正の言い出しっぺであるねじれ現象をおこしているわけですから、法治国家でなく、もはや刑法まで無視する放置国家に成り下がっているのかも知れません。
「ここまで私物化がすすんでいるというのに、有権者、納税者、主権者の皆さま、なんか一言発していきましょうね」ってヤッホーくん、黙っているとどうなるか、明治からの歴史が証明していますよって。
 ヤッホーくんが身体をぶるぶる震えあがさせているのは、あのね、1月20日の「大寒」のせいでも、最近ニュースでとめどなく流れてくる新型コロナウイルスによる肺炎の広がりのせいでもなさそうですよ!

posted by fom_club at 20:09| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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