2019年11月21日

国民を愚弄する「萩生田文科大臣」

「小池百合子」vs「萩生田光一」都知事選の暗闘(1/2)

 来年2020年7月5日に行われることとなった東京都知事選挙。
 どんな日程であれ小池百合子都知事の優位は揺るがないだろうが、引きずり下ろしたい自民党東京都連の萩生田光一・文科相も必死なのだ。
 が、暗闘が激化すれば彼の「脛の傷」にもスポットライトが……。

* * *

 選挙に至るまでの間、自民党都連としては小池知事のイメージダウンを図るため、あらゆる手段を講じるに違いない。
 しかし、その先頭に立つのであろう萩生田氏、そして高島直樹・都連幹事長の足元には、いつ爆発してもおかしくない地雷が埋まっている。
 実は、2人とも金がらみの疑惑を抱えているのである。

 英語民間試験導入に関する「身の丈」発言で謝罪に追い込まれたばかりの萩生田大臣。
 その疑惑の舞台となるのは、彼が代表を務める「自由民主党東京都第24選挙区支部」だ。
 2017年分の収支報告書を見ると、同支部が1年で集めた企業・団体献金はトータルで約3600万円。
 そのうち約1850万円については、衆院選が公示された10月10日から投開票日の22日までの12日間に集中的に集められている。
 その一方で、同支部は衆院が解散した9月28日から11月10日までの間に、計6回に分けて、総額1600万円を「はぎうだ光一選挙対策本部」に寄付。
 つまり、選挙期間中に集中的に集めた「企業からの選挙資金」を、政党支部を迂回して萩生田大臣が受け取っている形となっているのである。
 企業からの献金を政治家個人が受け取っていれば、政治資金規正法違反となる。

 こうした経緯は今年9月、「しんぶん赤旗」ですでに報じられているが、
「ポイントは献金した側がどう証言するか、ですね」
 と、政治資金問題に詳しい神戸学院大学教授の上脇博之氏は指摘する。

「献金を受けた政治家側はおそらく“企業側が選挙に関係なくたまたま政党支部に献金してくれて、そのお金を会計責任者が必要だと思って選対本部に移してくれた”等と抗弁することでしょう。しかし、献金した側が“選挙のために渡した”と証言するのであれば、そのお金は政党支部ではなく、政治家個人に渡したお金だったと言えます」

選挙の時は昔から…

 では、献金した企業側は何と言うか。
 選挙と関係のない時期に3万円の寄付を2回しており、衆院解散後の17年10月3日に10万円、同月11日に20万円を寄付した会社の社長に質したところ、
「選挙の時は昔から、市議会議員の頃からずっとね」
と、あっさり“選挙のため”であったことを認めた。

― ずいぶん応援しているんですね?

「選挙以外でも出して(寄付して)ますよ。普段からずーっと出していますよ」

― 普段から出しているけれど、選挙になると……。

「そりゃ、余分にお金がかかるから」

― 頑張れよって意味で。

「そりゃそうだ。当たり前だ。お金一銭もなくて選挙なんて出来るわけがない」

 選挙と関係のない時期に12万円、衆院選公示後の17年10月12日に100万円を寄付した会社にも聞いた。

― 普段は12万円なのに10月にいきなり100万円を出していますね。

「選挙の時ね」

― 選挙だから大きなお金を出している?

「そうそうそう。東京ルネッサンス21という後援会があって、その役員の人たちが出してる」

― 1800万円くらい集まった金がすぐに萩生田大臣の選対本部の方に移されているのだが?

「そういうつもりで出してますからね」

―額は決まっていない?

「決まってない」

―いわゆる「身の丈に合った」金額を?

「うん、そうそう」

萩生田大臣に問うと…

 先の上脇氏は、
「献金した側が“選挙のため”と証言しているのであれば、政治資金規正法で禁止されている違法な献金を萩生田氏が受け取ったことになります。企業側が“ずっとやってきた”と言っているのなら、より悪質性が高いと言える」
として、こう語る。

「また、本来は政治家個人に対して行われた献金を、政党支部への献金として収支報告書に記載しているので、こちらも政治資金規正法の虚偽記載罪に問われる可能性がある。その上、本来、選挙運動費用収支報告書に記載されるべき企業からの献金が記載されていないことになるので、公職選挙法の虚偽記載罪に問われる可能性もあります」

 一連の疑惑について萩生田大臣に問い質すと、

「お金の出入りのことはちょっと個人的には分からないんですけど」

― 党の支部から選対本部に寄付されて……。

「事務所の秘書に聞いてもらってもいいですか?」

 萩生田大臣の事務所に改めて取材を申し込むと、
「政治資金は法令に従い適正に処理しその収支を報告しているところです」

 真剣に答える気がないようである。


週刊新潮 2019年11月21日号掲載
萩生田光一文科相の政治資金規正法違反疑惑
献金業者が決定的証言

https://www.dailyshincho.jp/article/2019/11210802/

 他人は批判するが、自分にとって都合の悪い話になると逃げ回る――。
 それが安倍晋三という政治家の処世術だが、側近もまったく同じだ。


「政治とカネ」で野党議員に厳しい言葉をぶつけておきながら、自分への疑惑に対しては知らぬ顔の半兵衛を決め込んだ萩生田光一衆議院議員が、なんと子供の“教育”を司る文部科学省の大臣になった。
 国民を愚弄するにも程がある。

■ 野党幹事長を厳しく批判

 自民党の幹事長代行だった萩生田氏は、参院選を前にした2019年7月2日、福山哲郎立憲民主党前幹事長の後援会が企業や団体から「後援会費」などとして政治資金の提供を受けていた問題に言及。
「後援会が企業からの寄附を受けられないことは政治家の一丁目一番地。野党第一党の幹事長がこういう状態を7年間も放置していたとすれば、いかがなものか」などと批判した上で、会計記録などを公表して説明責任を果たすべきとの考えを示していた。
 後援会が企業・団体からの寄附を受けられないことは、たしかに政治家の一丁目一番地。
 政治資金規正法は、企業・団体が政党及び政党支部と政党の政治資金団体以外の政治団体に寄附することを禁じており、萩生田氏の主張は間違っていない。
 だが、萩生田氏に他人のことをとやかく言う資格があるとは思えない。

■ 自らの迂回献金疑惑にはダンマリ

 萩生田氏が支部長を務める「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」(以下、「自民支部」)が東京都選挙管理委員会に提出した平成29年分の政治資金収支報告書によれば、同支部がこの年に集めた企業・団体献金は約3,600万円。
 このうち約2,000万円は、衆議院が解散した2017年9月28日以降に集められたものだった(総選挙が公示された同年2017年10月10日から投開票日である22日までの12日間で1,770万円)。

 短期間に多額の政治資金を集めた同支部は、9月28日の100万円を皮切りに11月10日までに計6回、総額で1,600万円を「はぎうだ光一選挙対策本部」に寄附していた。
 選挙前後に自民支部で集めた多額の政治資金が「迂回」によって、そっくり選挙資金に充てられた格好だ。

 公職選挙法は、「選挙運動に関するすべての寄附及びその他の収入」を備え付けの会計帳簿に記載した上で、その内容を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に報告するよう求めているが、萩生田氏の選挙運動費用のうち1,600万円は、自民党の支部を迂回させることで出所を隠したもの。
 陣営として、意図的に虚偽報告を行った可能性があった。

※ 参照記事 ⇒
《自民・萩生田幹事長代行 自民支部「迂回」でふところに業者のカネ》
http://hunter-investigate.jp/news/2019/07/-271800hp-20170426.html
《安倍側近・萩生田幹事長代行の選挙費用収支に虚偽報告の疑い》
http://hunter-investigate.jp/news/2019/07/2000-1.html

 さらに、自民支部で集めた個人献金のうち、総選挙期間中の10月10日に国と契約期間中だった八王子市の建設会社「黒須建設」の役員から提供された100万円が、公職選挙法が禁じる「特定寄附」(国と請負契約を結ぶ個人や企業が国政選挙に関して行う献金)だった疑いも浮上。

※ 参照記事 ⇒
《首相側近・萩生田氏側 国との請負契約業者から選挙中に100万円》
http://hunter-investigate.jp/news/2019/08/-20170426-122000000.html

 HUNTERは萩生田氏側に、虚偽記載と特定寄附についての質問取材を行ったが、まともな答えは返ってこなかった。
(下が萩生田氏側から送られてきた文書。回答になっていない)=HUNTER URL 参照

■ 加計学園疑惑でも逃げ回る

 学校法人加計学園の獣医学部新設を巡る疑惑で主役となったのは、安倍首相と首相の「腹心の友」である加計孝太郎加計学園理事長。
 国家戦略特区を悪用した“便宜供与”が疑われる事態だったが、首相に代わって関係官庁を動かしていたのが、当時官房副長官を務めていた萩生田氏だったとみられている。

 2017年11月に開かれた国家戦略特別区域諮問会議では、議論を経ぬまま、事務方が用意した「国家戦略特区における追加の規制改革事項について(案)」を、『意義なし』の唱和によって決定。
 そこには、“加計学園の獣医学部新設”を決定付けたとされる次の一文が記されていた。
○ 先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、新たなニーズに対応する獣医学部の設置
・ 人獣共通感染症を始め、家畜・食料等を通じた感染症の発生が国際的に拡大する中、創薬プロセスにおける多様な実験動物を用いた先端ライフサイエンス研究の推進や、地域での感染症に係る水際対策など、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するため、現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う。

『広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域』というのは四国で、ここに『限る』となれば、該当するのは加計学園の獣医学部新設を特区申請した愛媛県今治市だけ。
 この時点で、同じく獣医学部新設を申請していた京都産業大学は、周辺地域に獣医師養成機関があるため失格になっていた。
 対象地が1カ所に絞られたのは、上記の一文の原案にはなかった「広域的に」「存在し」「限り」が書き入れられたためだが、加筆を指示したのが萩生田氏であったことが、文科省で共有された省内メールの記述によって明らかになっている。
(下参照。赤い書き込みはHUNTER編集部)=HUNTER URL 参照

 萩生田氏は、加計学園が運営する千葉科学大学で危機管理学部の客員教授として毎月10万円の報酬を得ていたことが分かっており、いわば加計学園の身内。
 その彼が同学園の獣医学部新設に関わったというのだから、便宜供与を疑われるのは当然だろう。
 だが、同氏はマスコミや野党から逃げ回り、一連の追及を「難癖(なんくせ)」と切って捨てていた。

 有名になった下の写真は、萩生田氏自身がブログに添付した1枚。
 安倍首相とビールを片手にポーズしている萩生田氏に挟まれているのが、加計学園の加計孝太郎理事長である。
 加計学園問題で、萩生田氏にかけられた疑惑は、決して「難癖」ではなかった。
=HUNTER URL 参照

 自分に向けられた疑惑からは逃げ回り、他者に対しては厳しい批判――。
 ご都合主義の権力者が就いたポストが、教育を司る文科省の大臣というのだから、開いた口が塞がらない。
 子供たちにみせたくない現実が、また一つ増えた。


HUNTER、2019年9月24日 09:00
国民を愚弄する「萩生田文科大臣」
http://hunter-investigate.jp/news/2019/09/-29360017701010221256110200282000-2810011101600-1600-29100-291010100.html#

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