2019年11月21日

武器見本市はいらない

 国内初の防衛装備の総合見本市「DSEI Japan」が2019年11月18日、幕張メッセ(千葉市)で開幕した。
 日英両政府が支援し、防衛分野での日本企業の国際競争力強化などにつなげる狙いがある。
 陸海空に加え、宇宙やサイバーなど防衛技術が新たな分野に広がる中、アジアでの需要拡大を見込む日米欧の大手企業などが各国の防衛当局者らに最新装備を売り込む。

 DSEIは英国で2年に1回開かれる世界最大級の見本市で、英国外での開催は今回が初めて。防衛装備庁は陸上自衛隊の10式戦車などを展示した。
 防衛産業には技術革新の波が押し寄せている。「新領域」と呼ばれる「宇宙」、「サイバー」、「電磁波」の3分野やドローンなどの新技術の台頭だ。
 これを背景に多くの企業がビジネスチャンスが広がるとみており、見本市には三菱重工業や川崎重工業などの国内防衛産業大手や、米国のロッキード・マーチン、レイセオン、英BAEシステムズ、欧州エアバスなど内外から154社が参加。日本企業の出展は61社にも上った。

 この手のイベントには反対派の抗議が付き物で、今回も例外ではない。
 何も「闇の武器商人」になろうという訳ではない。
 正規軍ではないが、日本を防衛するための組織である自衛隊がある限り、当然ながら国内に防衛産業も存在する。
 産業である限りビジネスになることは、自然の摂理である。
 商談がまとまれば、莫大な外貨が日本にもたらされるのだ。

 世界中で行われいる兵器見本市を、綺麗事ばかり言って遠ざけていては、日本の国体が弱体化する。

 小学生でも分かるように説明すると、警察官は拳銃を所持しています。
 それが抑止力となって、ある程度犯罪の発生を抑えていることは理解できると思う。
 それでも中には、警官の拳銃を奪おうとする犯罪が起きます。
 そんな報道を見た時にほとんどの人は、早く捕まってほしいと思うだろう。
 その時あなたは拳銃を持った犯人に対して、警察官に拳銃を持たずに「丸腰」て捕まえろと言いますか?
 身近な範囲で考えるとこれが正常な感覚だと思う。
 それが国家単位になった途端、武器を持つことを反対と訴えていることに、気づいてほしいと思う。

 今の日本の周りには、そんな法を無視するような無法国家が、犇めいている事を理解するべきである。
 もしあなたに子供がいれば、親として当然のように外敵から我が子を守ろうとするだろう。
 それが人の親として自然な行動だ。
 国民の生命と財産を国家が守るとう言うことと、一体どこが違うというのか。
 無法国家が武装して侵略してきた時、「丸腰」では国民を守ることができない。

 えっ、「憲法9条があるから侵略されることはない」って?
 世間では、そう考える人を「お花畑」と言うのだ…
 続きは動画の中で・・・


【DSEI 2019】日本初、防衛装備見本市が開幕!陸自の最新戦車からサイバー対策まで【一方外では】
https://www.youtube.com/watch?v=kEWmHAFRjGs

 国内で初めて、陸海空にまたがる総合的な武器見本市「DSEI JAPAN」が千葉市の幕張メッセで2019年11月20日まで開かれた。
 もともとは英国で開かれてきたが、初の日本開催となった。
 いったい何が展示されたのか。
 なぜ日本で?

■ 銃や装甲車ずらり

 会場でまず目に飛び込んできたのは、銃や装甲車、暗視スコープなどが整然と並んだ光景だ。
 出展したのは、イギリスやアメリカ、インドなど20ヶ国以上の154社。
 ひときわ明るく、広いのが日本ブースだ。
 IHIや三菱重工など61社が参加した。

 爆風を防ぐタイル、危険なドローンを捕獲する装置……。
 国内外のブースでは、実演しながらの説明があった。

「どれだけ殴られても、蹴られても、こすれても平気だ。もちろん命も守る」

 ドイツからの出展者は、下着のような薄さの白い防弾チョッキを着たまま匍匐(ほふく)前進を披露した。

 銃を試している背広姿の男性がいた。

「軽いっすね」

 赤い照準レーザーを的に照らしながらつぶやく。
 出展者は「スコープも人工知能を使って性能が良くなっている。枠の材質も良くなって軽量になりました」と満足げだった。

 ブースごとにコーヒーや軽食も用意され、陸海空の制服姿の自衛官や勲章をつけた各国の軍関係者が装甲車やミサイルを前に、和やかに懇談していた。
 軍事ヘリコプターなどは模型で展示され、興味があれば会場から見えない商談室で交渉するのだという。

■ 日本市場「金の卵」

 DSEIは1999年から、ロンドンで2年に1度、開かれてきた。
 主催者の一つ、クラリオン・イベンツ社によると、アジアでも開いてほしいという声が大きくなったのだという。
 防衛省は2020年度の概算要求で5兆3223億円を掲げており、7年連続の増加だ。
 同社の担当者は「日本の防衛予算は増え続け、世界から注目されている。アジア太平洋の防衛市場への参入ルートを探す企業が増えている」と話した。

 実際、暗視スコープのブースを設けた英企業は「日本の市場は未開拓で金の卵に見える。きょうは、多くの自衛隊員がブースに来てくれた」と話した。

「災害時技術」強調

 一方、見本市は日本側にとって別の意味がある。
 今回は、防衛省や外務省、経済産業省も後援し、いわば国を挙げた一大イベントだ。
 主催者の一つ「クライシスインテリジェンス」の浅利真代表は「海外バイヤーに日本の技術力を見せる機会になる」と語った。

 日本の「防衛装備品」は欧米からの調達が多く、国内では防衛事業から撤退する企業も出ている。
 政府は2014年に「武器輸出三原則」を改め、一定条件を満たせば輸出できるようにしたが、国際競争に勝てず、国内開発の航空機などの輸出は進んでいない。
 浅利氏は「北朝鮮や中国の軍事力が高まる中、賛否はあると思うが、日本も世界の武器市場の中でネットワークを作っていくべきだ」と話す。

 出展の意義を日本企業にも尋ねたが、口ごもるケースがほとんどだった。
 海外出展者とは異なり、展示品が「災害時や日常にも使える技術」であると強調していた。

 憲法で戦争放棄を掲げる日本で、和やかに武器売買の交渉が進む。
 会場の外では、見本市に反対する団体が抗議活動をした。

 DSEIは、今後も2年ごとに日本で開催するという。


[写真]
こんなものが展示されていた/防衛費の推移

朝日新聞、2019年11月21日05時00分
武器の見本市、戦争放棄の日本でなぜ?
(江戸川夏樹)
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14264808.html

 総合的な防衛装備品の見本市「DSEI JAPAN 2019」が2019年11月18日、千葉市美浜区の幕張メッセで開かれ、日本企業や海外企業約150社が出展した。
 2014年に安倍政権は「武器輸出三原則」を撤廃し、原則解禁する「防衛装備移転三原則」を閣議決定してから、武器輸出の動きは加速。
「平和国家」を標榜(ひょうぼう)する国で繰り返される武器見本市に、批判が上がっている。

 見本市の会場入り口ではこの日、約410人の市民らが集まり「武器はいらない」と訴えた。

 呼び掛けたのは市民団体「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」と「安保関連法に反対するママの会@ちば」。
 会場最寄りのJR海浜幕張駅南口前でも「武器見本市はいらない」と書かれた横断幕を掲げた。
 20日までの開催期間中、抗議活動を続けるという。

 見本市は、英国・ロンドンで2年に1度開催される世界最大級の武器見本市で、英国外での開催は今回初となる。

 日英両政府が支援し、三菱重工業や川崎重工業などの国内メーカーも参加。
 開催前に学者や市民らが反対の共同声明も発表していた。
 ママの会メンバーの金光理恵さん(56)=千葉県船橋市=は、抗議活動で「憲法の平和主義の精神に照らし合わせ、いかなる武器の売買も日本国内で行われてほしくない。『死の商人』はいらない」と語った。

 海浜幕張駅を通りかかった船橋市の会社員三橋和夫さん(63)も「武器見本市が最近になり、なぜ何度も開かれるのか。日本の防衛装備庁も出展しているというが、もっと暮らしに寄り添った税金の使い方をしてほしい」と疑問を投げ掛ける。

 幕張メッセが武器見本市の会場となるのは、2017年と今年2019年6月に「MAST ASIA」が開かれたのに続き3回目。
 ママの会と反対する会は、施設を所有する県に対しても、貸し出し中止を求める署名を提出。
 県の担当者は「公の施設は正当な拒む理由がない限り貸し出す。(武器見本市の開催は)県の設置管理条例に違反していない」としている。

(山口登史、中谷秀樹)

[写真]
「武器見本市はいらない」と書かれた横断幕を掲げる市民団体のメンバーら=18日、千葉市美浜区のJR海浜幕張駅前で

◆ 産業強化狙い禁断の領域に

 日本の武器等の輸出を巡る方針は第二次安倍晋三政権の発足以降、大きな転換を見せてきた。

 1967年、当時の佐藤栄作首相が、共産圏や国連決議により輸出が禁止されている国、国際紛争の当事国などへの武器輸出を認めない「武器輸出三原則」を表明。
 厳しい制約を課してきた。

 だが、安倍首相が政権に復帰した後の2014年に新たな「防衛装備移転三原則」を策定。
 移転を禁止する場合の明確化や、認める場合の限定や情報公開などをうたったものの、輸出を原則解禁。
 当初もくろんだオーストラリアへの潜水艦輸出は実現しなかったものの、2017年にフィリピン海軍に海上自衛隊が使用した練習機「TC90」を貸与している。
 2015年に横浜で武器展示会が開かれるなど、国内での武器見本市の開催も活発化している。

 こうした動きの背景には、供給先が国内に限られる防衛産業界の意向があるようだ。
 経団連は2015年、防衛装備品の海外移転を「国家戦略として推進すべきだ」と提言している。
 河野太郎防衛相は先月2019年10月、都内で開かれた防衛政策などを議論する経団連の会合に出席。

 その後の記者会見で河野氏は「海外からも情報提供の要望があるようなものについては、装備品の移転ということも視野にきちんと入れていく必要がある」と理解を示した。

 金子勝・立教大大学院特任教授(財政学)は「国際的な産業競争力の低下が深刻になり、禁断の領域に手を突っ込んだ印象。ただ、武器輸出の分野だけ競争力があるわけではない。日本の産業の現状はもっと厳しく、政府の思考そのものが遅れている」と、武器輸出に前のめりな姿勢を危ぶんだ。

(荘加卓嗣、布施谷航)

[写真]
政府が支援する防衛装備の見本市では防衛装備庁が陸上自衛隊の10式戦車も出展=18日、千葉市で

東京新聞・朝刊、2019年11月19日
幕張で武器見本市
「死の商人 日本にいらない」
市民ら抗議の声

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019111902000148.html

posted by fom_club at 08:02| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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