2019年11月18日

桜を見る会夕食会弁明で法律違反を正当化

はーあ、
領収書も無エ!明細書も無エ!
議事録あんまり見たこと無エ!
メモなど無エ!名簿も無エ!
生まれてこの方記憶も無エ!

俺らこんな国いやだ〜
俺らこんな国いやだ〜 
この国変えるだこの国変えたなら
みんなさ集めて
東京で花見るだ


[これが首相?]
「桜を見る会」前日の夕食会に関して「事務所や後援会に一切入金、出金はない」各参加者が直接支払い、食事代も「領収書を発行していない」、ホテル側からの「領収証の明細もない」と。
 証拠を隠せば、何を言っても大丈夫?
 ヤジ、大嘘つき、泥棒みたいな首相。

[嘘つき泥棒の独裁国家になる]
 アベは相次ぐ閣僚辞任、格差容認の民間英語試験導入の挫折、税金「泥棒まがい」の「桜を見る会」も解明を放棄する中、アベは憲法審査会で国民投票法を採決しようとする。
 これを許せば、本当にファシズムになってしまうだろう。
 日本は滅びる。


 安倍晋三首相は2019年18日午前、首相主催の「桜を見る会」の前夜に後援会関係者らと東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開いた今年2019年の懇親会に関して「安倍事務所や後援会に一切、入金、出金はない」と述べ、事務所には会費などの総額を示す明細書もないと明らかにした。
 官邸で記者団の質問に答えた。

 懇親会の参加者は約800人だったとした上で「参加者が直接、宿泊費、旅費を払い込んだ」と説明。
 懇親会費5000円の領収書については「ホテルが発行し、事務所の者が渡している」と述べ、事務所による領収書発行や補填(ほてん)を否定した。
 15日には、首相の事務所職員が会場で会費を集め、ホテル名義の領収書を手渡したと説明している。

 首相は、国会で自ら説明する機会を設けるよう与党に指示する考えがあるかを問われて「国会の対応は党に全て任せている」と話すにとどめた。

 一方、立憲民主党の安住淳国対委員長は、首相が明細書などはないと主張していることに、
にわかにそんなことを信じる日本国民がいるか。ホテル側が首相の後援会の前夜祭を主催するわけがない
と疑問を呈し、ホテル側に資料提出を要請する考えを示した。

 安住氏は十八日午後、自民党の森山裕国対委員長と会談し、首相が出席する衆院予算委員会の集中審議を開催するよう求める。
 

東京新聞・夕刊、2019年11月18日
「桜見る会」懇親会の明細書
首相「事務所にない」

(川田篤志)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201911/CK2019111802000257.html

 安倍首相は、墓穴を掘った――。
「桜を見る会」をめぐる自身の後援会ツアーや前夜祭のホテル夕食会について、2019年11月15日、官邸でのぶら下がり取材で釈明したが、むしろ疑惑は深まった。

 特に、5000円という破格の夕食会。
「事務所、後援会の収入、支出は一切ない」
「会費は会場受付で事務所職員が集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、集金した現金をホテル側に渡す形で支払った」
という説明は、政治資金規正法違反(不記載)を自ら認めているようなものなのだ。

「会費制の会合で収入がないからといって収支報告書に記載しないのはマズい。政治資金規正法の専門の弁護士に、そう言われました」

 こう話すのは野党系の前衆院議員。
 数十人規模の支援者との懇親会を地元のホテルで開催した際、当初は、会費を会場でもらってホテル名義の領収書を出し、集めた現金をホテルに渡す形式を考えていた。
 それなら、自身の事務所は「仲介者」「幹事役」にすぎないので、報告書にも記載する必要がないと思っていたという。

 しかし、弁護士に「違法になる」と指摘されたため、結局、後援会が集金して領収書を出し、後援会としてホテルに支払う形にして、報告書にも記載した。

「収支が一致していて後援会としての収入がないため記載不要だと思っていましたが、政治資金規正法の趣旨に反するとのことです。規正法は政治家のお金の動きを透明化するのが目的で、後援会の名前で会合を催したら、収支に関係なく記載しなければならないということでした」
(前出の前衆院議員)

 会費制で収支均衡でも報告書に記載――。
 実はコレ、今や永田町では常識だ。

 昨年2018年10月、立憲民主党の近藤昭一副代表(当時)が会費制集会の不記載を指摘され、資金管理団体の収支報告書を訂正、党の役職を辞任している。
 実行委員会が主催し、申込先が近藤事務所だった「サマーパーティー」「いちご狩り」は、集めた会費をそのまま会場に支払っていたため、事務所の収入はなかった。
 しかし、規正法に抵触する恐れがあるとして、訂正申告したのだった。

収支ナシでも後援会は報告書に記載義務

 その直後の同年2018年12月、現文科相の萩生田光一自民党幹事長代行(当時)の後援会有志が企画したバス旅行の不記載が問題に。
「支援者有志の主催であり、参加者が個人で旅行会社に参加費を支払い、後援会の事業収入はないため記載しなかった」と説明したが、「今後は後援会主催にして報告書に記載する」としている。

 近藤氏と萩生田氏のケースは、安倍首相の疑惑にもバッチリ当てはまる。
 安倍事務所が支援者らに出した昨年2018年の「桜を見る会」の案内文には、夕食会の主催は「あべ晋三後援会」とハッキリ書いてある。
 後援会の収入はないから後援会は関与していないという説明は通用しない。

政治資金規正法は、お金の出入りを全て記載しなさい、という法律です。安倍首相の事務所が夕食会の参加者から会費を受け取って、ホテルに支払ったとしても、それら全てを記載しなければいけません。重要なのはどこが企画して事業を行っているか、です。後援会主催なら、政治団体が領収書を出さなければおかしい。ホテルの領収書を使っているのは、政治団体が関与していないと言うための、明らかな偽装です
(政治資金に詳しい神戸学院大教授・上脇博之氏)

 総理大臣が政治資金規正法違反を“正当化”してどうする。

 20分程度のぶら下がり取材で“幕引き”など許されない。
 安倍首相は資料を揃えて国会で説明すべきだ。


[写真-1]
夕食会もおもてなし(安倍首相と昭恵夫人)

[写真-2]
夕食会というよりパーティー(2015年、吉田真次議員のブログから)

日刊ゲンダイ、2019/11/18 15:18
安倍首相が墓穴
桜を見る会夕食会弁明で法律違反を正当化

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264891

 森友学園、加計学園の問題に続いて、安倍晋三首相側が自分に近い人たちに特別の便宜をはかった疑惑がまた浮上した。
 首相サイドは「個人情報」というキーワードを盾に解明資料の公開を拒み疑惑を隠蔽しようとしている。
 政治に対する国民の信頼を損なう背信行為だ。

◎ 大勢の地元関係者を招待

 毎年開かれる内閣総理大臣主催の「桜を見る会」の招待客をめぐって国会の論議が活発化している。
 野党側は、安倍晋三首相側が特別のはからいをして、大勢の地元後援会関係者を招待したのではないかとして徹底追及の構えだ。

 疑惑が真実だとすれば、公的行事の私物化、公私混同であり、有権者は「桜を見る会」に限らず安倍政治全般の公平、公正性に対して重大な疑問を抱かざるを得ない。

 1952年、当時の吉田茂首相が始めたこの会は、各界で功績、功労のあった人たちを慰労し、親睦を深めるのが目的とされる。
 当初は各国外交官などごく限られた人が招かれただけだったが次第に対象が拡大され、現在は幅広い分野から功績、功労のあった人たちが選ばれる。
 今年は皇族や各国大使、国会議員らのほか芸能人、スポーツ選手、議員の地元関係者なども招待された。

◎ 増え続けた招待者

 問題の第一は近年、出席者が増えて実際の費用は予算を大幅に上回っていることだ。
 今年の費用は5年前の3倍、5500余万円になった。
 予算を実態に近づけようというのか、来年度予算案ではさらに多い5700万円の概算要求が出ていた。

 問題の第二、そして野党がとりわけ厳しく追及しているのは、2012年の第二次安倍政権発足後、参加者が急増した裏に首相の後援会関係者の急増があるのではないか、という点だ。
 招待者選びの基準として「各界での功績、功労」のほかに「その他各界の代表者等」もあるが、首相の後援会関係者というだけでは該当しないことは明らかだからである。

「個人情報」と非公開に

 疑惑解明には招待者名簿の公開が欠かせないが、内閣府は「保存期間一年未満の文書として会の終了後、遅滞なく速やかに廃棄した」という。

 菅義偉官房長官は「個人情報を含んだ膨大な文書を適切に管理する必要が生じるため」(11月12日の衆院本会議答弁)、安倍首相は「個々の招待者については招待されたかどうかを含めて回答を差し控える」(11月8日の参院予算委での答弁)という。

 名簿廃棄が本当だとしても、天皇皇后主催の園遊会の招待者名簿が宮内庁では30年であることに照らしても、あまりにも早い廃棄処分にうさんくさい思惑の存在を感じざるを得ない。 

 報道によると、この会を日程に組み込んだ観光ツアーの案内文書が安倍首相の事務所名で地元関係者に送られていたという。
 前日、東京のホテルで首相夫妻同席の後援会前夜祭を開き、当日はホテルから貸し切りバスで会場の新宿御苑へ行ったという。
「桜を見る会」が後援会活動の一環に組み込まれた形になっていたわけだ。
 参加者は850人に達した、との指摘もある。

 安倍首相は「招待客のとりまとめには関与していない」というが、首相が直接関与しなくても大勢の地元関係者が参加できたのは首相の影響力が行使されたからとみて間違いはないだろう。
「個人情報」を口実に逃げることは許されない。
 公の場所で首相が主催し、酒や菓子など飲食物も提供され、その費用は税金でまかなわれる。
 そんな行事への出席情報を国民に公開しないでいいはずがない。
 たとえ形式的には「個人に関する情報」であっても「秘すべき個人情報」ではない。

◎ 根っこは首相の政治姿勢

 政府は、これ以上の追及をかわそうとして来年の「桜を見る会」を中止し、招待基準なども見直すと発表した。
 しかし、これで一件落着としてはいけない。
 この問題を単に個人情報の問題と矮小化してはいけない。

 問題は安倍首相の政治姿勢の根っこである恣意的、独善的な振る舞いの表れとみるべきだ。
 菅長官が認めたように、与党議員など政治家による推薦者を招待する特別枠があったとしても、後援者を組織的に送り込み、公的行事を自らの勢威を誇る後援会活動の場に利用した安倍首相の責任は軽減されない。

 問題は有力なライバルのいない一強態勢下のおごり、たかぶり、節度の喪失が公的行事の私物化となって現出したのだ。
 その意味でモリカケ疑惑の延長線上にある。
 前の二件と同質の問題であり、厳しく追及されなければならない。


News for the People in Japan、2019年11月18日
見逃せない公的行事の私物化
(飯室勝彦)
http://www.news-pj.net/news/85080

posted by fom_club at 17:09| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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