2019年10月22日

天皇恩赦

10月22日、天皇陛下の即位に伴う「即位礼正殿の儀」に合わせ、約55万人を対象に恩赦が実施される。
交通違反や選挙違反などによって罰金刑を受けた人のうち、2016年10月21日までに罰金を納め、その後再犯のない人たちが今回の対象だという。
罰金刑を受けた人は原則として5年間は医師や看護師などの国家資格を取得できないが、今回の恩赦の対象者は5年を待たず、それらを取得できる状態となる。
また、選挙違反などの罪で公民権を失った人も権利が回復し、今後は選挙権・被選挙権を行使できるようになる。

……と言われても、いまいち釈然としないのが恩赦というもの。
菅官房長官は「罪を犯した者の改善更生の意欲を高め、社会復帰を促進する見地から恩赦を実施する」と述べたが、国会の審議を一切経ずに、内閣の決定のみで犯罪者を“社会復帰”させてしまう現状の恩赦制度には、批判の声も大きい。
そもそも、なぜ日本には恩赦という制度が存在するのか――。
その歴史を紐解いていくと、古くは飛鳥時代にまで行き着くという。
そこで、東京大学史料編纂所で古代日本の研究を行う山口英男教授に、「日本の恩赦制度の起源」について聞いた。

◆◆◆
― そもそも日本で「恩赦」が始まったきっかけは何だったのでしょうか?

山口: 701年の大宝律令によって、日本は「律令制」を確立させました。
 律は刑法、令は行政法のこと。
 つまりは法をベースにして官僚機構を地方の隅々にまで行き渡らせ、天皇を中心とする国家制度を作ったのです。
 日本は中国を参考にしてこの律令制を導入しましたが、そのとき一緒に恩赦の仕組みも“輸入”したのが始まりと言えるでしょう。


中国で恩赦が生まれた“合理的な理由”

― 日本の恩赦の起源は中国にあったと。当時の中国の統治制度の中に、既に恩赦が組み込まれていたということですか?

山口: そうですね。
 中国では王朝が新たな土地を征服したり、あるいは領国内での反乱を鎮圧したりした時に、皇帝が恩赦を施すことがあったようです。
 新たに自分の支配下に入ったり、あるいは再び自分の元へ戻ってきた民たちを対象に、彼らの過去の犯罪をチャラにしてしまうのです。


― それは “国民”たちへの人気取りと言いますか、支持率を上げるために?

山口: それが一番の理由でしょう。
 ただ、支配者が変われば法律も変わります。
 前の支配者のもとでは犯罪者とされた人も、法律が変われば何の罪にも問われないかもしれない。
 あるいは、前は軽い罰で済んでいた人も、新しい支配者のもとでは死刑になってしまうかもしれない。
 そうした齟齬を混乱なく解決することは難しいので、そこに労力をかけるよりも、一旦全てをゼロにしてから統治し直すほうが効率的だ……。
 そもそもは、そんな判断から生まれたのかもしれません。


災害や飢饉、干ばつが起きたときにも実施

― そう考えると、そもそもの恩赦の始まりには合理的な面もあったように感じます。それでは、そんな中国を参考にした日本では、どのように恩赦が行われていたのでしょうか?

山口: 恩赦は刑罰に関する制度なので、律令の中では「律」として定められ、法律の体系の中に初めから組み込まれていました。
 今回と同じく天皇の即位や改元、あとは皇太子が立てられたタイミングなどで実施されていました。
 やはり天皇による統治のありがたさを広めたり、その存在の特別さを示すために行われていたと言ってよいでしょう。
 ただ、喜ばしい出来事のみではなく、災害や飢饉、干ばつなどが起きたときにも実施されていました。


― それはどういう意味合いでの恩赦になるのでしょうか?

山口: 当時は、国が天災に襲われるのは「統治者が徳を欠いた政治を行なったためだ」という考え方があったのです。
 だから、恩赦という“慈悲深い”行いを通して徳を補う。
 そして天に「今後は改めます」という姿を示して災いを収めようとしていたのです。


100年間に60回以上も行われていた!

― なるほど。しかし、災害がある度に実施していると、恩赦の回数は結構多くなりませんか?

山口: そうなんです。
 慶事による回数も相当に多いので、当時はかなり頻繁に恩赦が行われていました。
 たとえば西暦697〜791年の約100年間には、実に60回以上も実施されていたようです。


― 100年間に60回以上も! そこで恩赦の対象となっていたのは、どんな犯罪なのでしょう?

山口: それも「律」の中に定められています。
 基本的に、非常な重罪は恩赦の対象にはならなかったようです。
 国への反逆や謀反はもちろん、故意的な殺人や尊属殺人は対象外とされました。
 一方、それ以外の多くが恩赦の対象で、その中には喧嘩や傷害、仕事の欠勤、国の定めた境界を不法に越える、役人が権限を利用して利得を得る……などといった罪が含まれていました。
 そうした罪を犯しても、恩赦によって牢獄から出してもらえて、本来の刑である鞭打ちや懲役、流刑・死刑を免れることができたのです。


― 仕事の欠勤が恩赦で許されるというのは、ちょっと不思議な感じがしますね。

数年に1度、税の未納もチャラになる

山口: あと面白いのは、平安時代になると税の滞納までも恩赦の対象に含まれるようになった、ということです。
 その頃になると、中央から派遣された国司(こくし)がそれぞれの国を請け負って統治を行うようになりました。
 彼らは民衆から税を徴収する役目を担っていたのですが、ときにはちゃんと納めてくれない民もいるわけです。
 ただ、数年に1度くらいは恩赦が実施されて、未納分がチャラになってしまう(笑)。


― 税金を納めたら負け、みたいな世界ですね(笑)。

山口: とはいえ、当時はメディアなんてないですし、高札を出して恩赦の実施を周知させるといったこともなかったでしょうから、おそらくほとんどの人は「いついつに恩赦が実施された」と知る機会などなかったと思います。

― ということは、「未納分がチャラになった」と民衆の側に気づいてもらえないかもしれないわけですよね。そうなると、一体誰のために税の未納を恩赦の対象にしていたのでしょうか?

山口: 未納者本人への取り立てもなくなったと思いますが、それだけでなく役人たちへの効果がありました。
 国司は税の徴収について記録を残し、中央に報告することを義務付けられています。
 すると当然、未納分も記録されるわけです。
 そして国司が交代になると、その記録が後任者へと引き継がれる。
 ここで問題になるのは、前任者が徴収できなかった税を回収する責任までも、後任の国司が負わなければいけないのか、というところです。
 しかし、なんだかんだ数年に1回くらいのペースで、恩赦によって未納分は不問になってしまうので、結果的に後任があおりを食うことはなくなるんです。


日本人にとって恩赦は日常だった

― なるほど。ざっくり言えば、恩赦のおかげで後任者は、前任者がサボったり、やり遂げられなかった仕事の尻拭いをする必要がなくなる、ということですね。それはそれで理にかなったと言いますか、フェアな気もします。

山口: 殺人などの重い犯罪は別にして、定期的に、それも数年に1回ほどの短い間隔で過去の罪や不祥事が流されていく。
 これは「穢れを祓う」という文化と関連しているといえるかもしれません。
 いずれにしても、「罪と赦」をセットにした感覚が多くの人に共有されていたからこそ、恩赦は長らく機能していたのではないでしょうか。
 ただ、その前提がない状態で形だけ残ってしまうと、「時代遅れの遺物」をなぜ今も実施するのか、疑問に見られてしまっても仕方がないと思います。


― 当時の人々の人生観の中に、定期的に過去を洗い流す“恩赦的な感覚”が共有されていた。いわば恩赦は日常だったんですね。

山口: 一方で、それを利用してしまう人もいたかもしれません。
 たとえば国司。
 本当は税を徴収したのに、「この人は未納でした」ということにして、自分の懐にこっそり入れる。
 バレたら大変でしょうが、そのうち恩赦になって未納分がチャラになれば……(笑)。
 これは、恩赦が日常だったからこそできる“裏技”ですね。


文春オンライン、2019年10月22日
即位の礼に合わせて55万人が恩赦……
「そもそもなぜ日本に恩赦が?」
東大の歴史学者に聞いてわかった“意外な起源”
飛鳥時代にまで遡ると見えてくる「納得の理由」とは?

https://bunshun.jp/articles/-/14882

 天皇陛下が即位を宣言する22日の「即位礼正殿の儀」に合わせて、約55万人を対象に実施することが決まった「恩赦」。
 実施される恩赦の種類は、罰金刑により制限された資格を回復する「復権」が大半だ。

 ただ、犯罪被害者など関係者からは制度そのものへの疑問の声が上がる。

 恩赦は天皇の即位といった国の慶弔時に、刑事裁判の効力を消したり軽くしたりするもので、天皇皇后両陛下の結婚以来26年ぶりの実施となる。

 今回は、有罪判決が無効になる訳ではない。
 重大犯罪が含まれる懲役刑や禁錮刑となった人は対象外。
 減刑も実施しない。
 罰金刑で喪失・停止した国家資格などを再取得できるようになるだけで、法務省保護局は「それ以上でもそれ以下でもない」と話す。

 例えば、罰金刑を受けると医師や看護師などの国家資格が5年間得られないが、復権の対象となると制限が解かれる。
 公選法違反の場合は公民権が回復し、選挙権や被選挙権が得られるようになる。

 対象は、罰金を納めて3年経過し再犯していない人で、罪種は問わない。
 救済される職種は、医師や看護師、薬剤師など限定的だ。

 法務省によると、「日本で裁判をし確定していたら対象」で、国籍や現在国内にいるかは関係ない。
 沖縄で多い酒気帯び運転などで罰金刑を受けた米軍人・軍属も対象。
 ただ、その数は「不明」という。

 対象者への通知はなく、官報などで条件を確かめる必要がある。
 復権がなされたことの証明が要る場合には、事件を取り扱った検察庁に証明書の申請方法を問い合わせる。

 本人の反省とは関係なくなされる恩赦。

 犯罪被害に遭った当事者や遺族・家族らでつくる九州・沖縄犯罪被害者連絡会(みどりの風)の松永まり子会長は自身の娘も交通犯罪の被害者で「私たちにとって、罪に対する加害者の刑罰はすごく軽いと思うのに、恩恵を受けるのは納得できない」と強調。
「恩赦には十分な説明も無い。いったい何のため、誰のためにやるのか」と話した。


[図]恩赦の対象になる人

恩赦の対象になる人.jpg

沖縄タイムス、2019年10月22日 09:52
天皇恩赦に疑問、犯罪被害者ら「納得できない」
米軍人・軍属も対象

(社会部・下地由実子、榮門琴音)
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/487681

 沖縄タイムス・社説「政令恩赦決定」。
 合理性も説得力もない「政令恩赦」。
 恩赦は慶弔時の慣例とはいえ、三権分立の原則を揺るがしかねない、合理性のない制度。
 共同通信社の世論調査で、恩赦への反対が60.2%、賛成24.8%。
 公職選挙法違反者も430名。


posted by fom_club at 16:30| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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