2019年10月19日

中東海域に自衛隊

 ヤッホーくんのこのブログ、次の日付の日記をぜひお読みください:

★ 2016年02月25日「米川正子」
★ 2016年03月02日「コルタン」
★ 2016年10月13日「稲田朋美」
★ 2016年10月16日「稲田朋美の化けの皮」
★ 2017年04月21日「瞼の母」

 日本政府が2019年10月18日、中東・ホルムズ海峡周辺などに情報収集目的で自衛隊を独自派遣する検討に踏み切った。
 中東地域への関与を示して米国の顔を立てつつ、米国主導の「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブ参加は見送り、イランとの関係悪化を避ける窮余の策だ。

「我が国として中東地域における平和と安定、および我が国に関係する船舶の安全の確保のために独自の取り組みを行っていく」

 菅義偉官房長官は18日夕の記者会見で、中東の海域への自衛隊の独自派遣を検討していく考えを明らかにした。
 ただ、米主導の「海洋安全保障イニシアチブ」への不参加も表明。
 派遣についてもホルムズ海峡は避け、防衛省設置法の「調査・研究」名目で海洋状況を監視する程度にとどめる内容だった。

 中東では今春以降、タンカーなどが狙われる事案が相次いだ。
 これを受け、米政府は「イラン包囲網」の色彩が強い同イニシアチブを打ち上げ、日本を含めた各国に参加を呼びかけた。
 だが日本政府は、参加には法的なハードルがあるうえ、伝統的な友好国であるイランとの関係も重視する立場から、米国の動向を見極める姿勢だった。

 ところが、サウジアラビアの石油施設が9月14日に何者かに攻撃され、米イラン関係はさらに悪化する。

 ブライアン・フック米国務省イラン担当特別代表は9月下旬、朝日新聞の取材に、日本のタンカーが攻撃された事件に言及して、「再び起きないよう、抑止力を回復することが全ての国にとって大切だ」と日本への期待を語った。
 日本政府は「イランとの関係を切らず、アメリカとの関係も保つ」(首相官邸関係者)派遣方法について、官邸や国家安全保障局(NSS)などの限られた幹部で検討。
 行き着いたのが、米主導の枠組みには参加せず、あくまでも「情報収集態勢の強化」の独自派遣だった。

 日本政府高官らは、9月下旬の国連総会などの機会に独自派遣案を米政府側に説明。
 10月16日には、外務省の森健良外務審議官をイランに派遣。
 ザリフ外相らに日本の計画を説明した。
 外務省幹部はこう漏らす。

「中東には日本のタンカーも多く通るのに『知りません』では通用しない。何らかの関与はしないといけなかったということだ」

(竹下由佳、二階堂友紀)

■ 国会承認不要/「規定が漠然」懸念も

 政府は、自衛隊艦船がタンカーを守る海上警備行動や、防衛出動も可能な安全保障関連法を適用しての派遣検討は見送った。
 そこまで緊張が高まっていないとの判断だ。
 代わりに浮上したのが、防衛省設置法4条にある「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行う」との規定を根拠とした派遣だ。

 過去にも、2001年の米同時多発テロ後に海上自衛隊の護衛艦が米空母を護衛した際や、テロ対策特別措置法の活動に先立ちインド洋に護衛艦などを先行派遣した際にも適用された。
 首相や国会の承認は不要で、防衛相の判断だけで派遣が可能だ。
 政府関係者にはハードルの低さから「打ち出の小づち」「魔法の杖」とみる声がある一方、「漠然とした規定で何でもやってしまうのは、法の支配の観点から問題だ」との声もある。

「調査・研究」名目のため日本のタンカーなどの護衛を目的にはできない。
 そのため菅氏は会見で、「ただちに我が国に関係する船舶の防護を実施する状況にはない」と繰り返した。

 防衛省は派遣に備えた検討を水面下で進めてきた。
 現在、海賊対処法に基づいてソマリア沖アデン湾に派遣中の、海自の護衛艦とP3C哨戒機の拠点があるアフリカ東部のジブチに拠点を置く可能性が高いという。
 ただ、オマーン湾まで直線で約2000キロあり、実際の活動時間は制限される。

 今回はあくまで情報収集が目的だが、現地の緊張は高まっている。
 海自幹部は「何者かから攻撃を受けた場合、何ができ、どう対処すべきか。かなり高度な準備が必要だ」と指摘する。

(山下龍一、伊藤嘉孝)

■ タンカー攻撃、緊張続く ホルムズ周辺

 ホルムズ海峡周辺では、米国がイラン産原油の全面禁輸を開始した5月以降、石油タンカーなどが攻撃を受ける事案が続発している。
 いずれも攻撃主体ははっきりしないが、米国とサウジなどはイランに疑惑の目を向ける。
 一方、10月にはサウジに近い紅海でイランのタンカーで爆発が起きるなど、関係国を巻き込んで緊迫した状況が続いている。

 石油タンカーのみならず、9月にはサウジの石油施設が無人機などで攻撃を受けた。
 内戦中のイエメンでイランから支援を受ける反政府武装組織フーシが犯行を認めた。
 だが、米国やサウジは「イラン犯行説」を主張。
 イランが反発して米側と対立が深まるという構図が繰り返されている。

 敵対するイランの封じ込めを狙う米国は、海洋安全保障イニシアチブ構想を提唱。
 米国が指揮統制を担い、参加国が協力して商業船舶を守る構想だ。
 ただ、攻撃事案の犯行主体が判然としない中、参加国を決めた国はサウジや英国など5ヶ国程度にとどまっている。
 だが、米政府高官は9月下旬、「既に(活動は)開始していると認識している」とした。

 イランも同月、独自に「ホルムズ平和構想」を打ち出して、米構想に対抗。
 日本や欧州諸国に対して「(米国の構想への)参加はお勧めできない」と牽制(けんせい)している。

(杉崎慎弥、ワシントン=渡辺丘)

■ 近年の主な自衛隊海外派遣

☆ 1991年 海自掃海艇をペルシャ湾へ派遣(自衛隊法)
☆ 1992年 陸自の施設部隊をカンボジアへ派遣(PKO協力法)
☆ 2001年 海自艦艇をインド洋へ派遣(テロ対策特措法)
☆ 2003年 空自輸送機部隊をイラク支援の活動拠点のクウェートへ派遣(イラク特措法)
☆ 2004年 陸自部隊をイラク・サマワへ派遣(イラク特措法)
☆ 2009年 海自護衛艦をソマリア沖へ派遣(自衛隊法に基づく海上警備行動、のちに海賊対処法)
☆ 2012年 陸自施設部隊を南スーダンへ派遣(PKO協力法)


[地図]
タンカーなどが標的にされた最近の事案

朝日新聞・時時刻刻、2019年10月19日05時00分
調査名目、窮余の派遣
米にもイランにも配慮
中東海域に自衛隊
 
https://digital.asahi.com/articles/photo/AS20191019000216.html

posted by fom_club at 17:14| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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