2019年10月12日

Kindle キンドル、そして租税回避

 ねえ、ねえ、kindle キンドルって何?
 無知蒙昧、窮乏貧困者、餓鬼道まっしぐらのヤッホーくん、史上最強の台風接近も知らず、今朝も朝からもたついております。
 以下は5年前の投稿ですので、大分趣も変わっているんでしょうけど、アンバサダー(大使)に敬意を表して。。。

 Kindle が微妙だというブログを書いていたかわいい後輩がいたため、Kindle のアンバサダー(大使)を自称する身としてブログにまとめることにしました。

 ただし、漫画の用途では無く、自分は、ハードカバー系や新書専門です。
 なので、前提として、漫画購入派、カラー派とは宗派が違います。

 自分の所有は、Kindle Paper White 2013wifi モデルです。

理由その1: 読書開始の時間に革命が起きる社会人になって、Amazon で本を買うようになりました。即日配送をしたくなって、Amazon プライムに登録して、5年ぐらいが経過する気がします。最初は即日配送が衝撃でした。
 でもKindle なら読みたい本があれば、5秒後に読めるんです。
 これは本当に、革命です。
 読みたいときに読める。
 すぐに読み始められるので、読み始める前に冷めて、本が平積みになって、読まなくて後悔する、なんてことがありません。

理由その2: 日経新聞が安くなる。渋谷で働きながら、大手町系社員であると先輩に揶揄されてきた僕に取って、日経新聞が無いと1日が始まりません。
 日経電子版も合わせてWプラン(日経新聞+電子版)で毎月5,383円を払ってきました。
 電子版1本にしたので4,000円に下がりました。
 1年間で1,383×12=16,596円得になりました。
 日経Wプランの人(弊社には少なそうではありますが)、Kindle に乗り換える理由には充分だと思います。計算上、無料でKindle 端末が手に入って、年間支出はむしろ安くなるのです。
 電子版の日経は、満員電車でも全く問題なくサクサク読めます。
 頑張って新聞を読んでいる方の隣になると、ちょっとした優越感も味わえます。

※ Kindle Paper White に配信するためには、Calibre というアプリで設定が必要です
http://calibre-ebook.com/

理由その3: 軽い、コンパクト。ジーンズのポケットにギリギリ、入ります。

理由その4: Kindle 版の価格設定が魅力。書籍にもよりますが、Kindle 盤の価格は数100円〜1000円程度やすいことがザラにあります。
 お得です。
 書籍への自己投資は惜しまない、という家訓で育っていますので、お金を使ってる感じがしない、という批判は個人的には受け付けません。書籍に対しては、それでいいのだ。と思っています。

理由その5: 液晶が読みやすい。インクの質感、バックライトの光の具合が文句無しに見やすいです。
 どんな環境でも、歩きながら読めるレベルです。
 二宮尊徳も、この時代に生まれていたら、Kindle を使っていたことでしょう。

理由その6: 電池の持ちが半端無い。これだけ愛用していますが、「○UCK、電池切れた!!」ってなったことがありません。
 白黒ですし、他のアプリが動いて無いですし、通信してないですし、スマホとは違って、1weekぐらいは普通に充電無しで行けます。

理由その7: ハイライトでメモ!
 本を読みながら、刺さる言葉ってありますよね。それが付箋やらメモやらなんやらが無いと、心に刻まないと忘れます。それがKindle なら簡単にハイライトという蛍光ペン引くみたいな機能で、保存できちゃいます。
 結果、自分に刺さった言葉の名言集ができあがります。
 1つの書籍で、生かせて血肉になるることは、2-3個と割り切っているので、ハイライトを10箇所ぐらいできて読み終えた時は、振り返りやすい名言集のできあがりです。

 さぁ、今直ぐ Kindle Paper White を買おう。
 Kindle Paperwhite(ニューモデル)/Amazon、¥9,980
 Amazon.co.jp


はたぼーのひとりごと、2014-02-04 21:41:20
Kindle を買うべき7つの理由
https://ameblo.jp/nhatae/entry-11765009110.html

 う〜ん、ねえ、、、

GAFAに代表されるプラットフォーム企業の利益は、どこの国で課税されているのか。
中央大学法科大学院の森信茂樹特任教授は「課税をたくみに逃れる租税回避者としての姿はあまり知られていない。巨大な収益を上げながら、どの国からも課税されない『二重非課税』がいま大問題になっている」と指摘する――。

租税回避が引き起こす4つの大問題

 インターネットの発達により、これまでにないビジネスモデルを持つ企業が現れ、デジタル経済が誕生しました。
 その代表的な企業がプラットフォーム企業で、GAFAと呼ばれる
・ Google(グーグル)、
・ Amazon(アマゾン)、
・ Facebook(フェイスブック)、
・ Apple(アップル)
の4社です。
 実は彼らには、世界経済の原動力となっているという顔に加えて、もう一つ別の顔を持っています。
 それは巧妙なタックスプランニングを考案して、自らの税負担を回避しているという顔です。

 租税回避という言葉の意味は、ここでは「違法な脱税でもない、合法な節税でもない、いわばグレーの分野の行為で、アグレッシブな場合(濫用的租税回避)には、私法上の取引そのものは有効であるものの、その結果もたらされる効果は認められない(税法上否認される)」という意味で使っています。
 租税回避がなぜ問題かといえば、大きく四つの理由があります。
第1に、税負担の公平性が害され、正直者が馬鹿を見ることから、納税道義に大きな影響を与えるということです。

第2に、財政赤字に悩む国家財政に影響を及ぼすことです。国民の福祉をあずかる現代福祉国家としては、国境を越えた租税回避に対して課税権を及ぼし税源を確保することが責務となり、企業と国家との間での大きな争点になります。

第3に、グローバル経済の下で企業の競争条件の公平性(レベル・プレイング・フィールド)が失われることになることです。米国の多国籍企業に見られるアグレッシブなタックスプランニングを放置することは、日本の多国籍企業との競争条件を不平等・不公平なものにしてしまうということでもあります。

第4に、優秀な人材が、社会的厚生という観点では意味のない租税回避という分野に投入されることは、人的資源上の無駄を生じさせているといえるでしょう。

 ここではGAFAのうち2社を取り上げて、租税回避スキームを見てみましょう。

巨大倉庫は恒久的施設にあらず

 アマゾン・ドット・コム社(以下、アマゾン)は、千葉県などに100%子会社のアマゾンジャパン合同会社(以下、アマゾンジャパン)傘下の巨大な配送センター(倉庫)を持ち、日本で日本人を顧客とした大規模なネット販売ビジネスを展開しています。
 しかし、アマゾン本社は日本政府に法人税をほとんど払っていません。

 配送センターを経営する日本法人(合同会社)も、納付している法人税額は極めてわずかだと言われています。
 つまり、消費税を除くと、グループとしては日本にはほとんど税金を払っていないということです。
 その理由は以下のスキームによります。

 外国企業が日本で事業を行う場合、日本が課税権を発動するためには、当該外国企業が日本に何らかの課税の根拠(恒久的施設、Permanent establishment、PE)を持っていることが条件となります。
 これは「PEなければ課税なし」という国際課税の最も重要なルールです。
 その中で「倉庫はPEには当たらない」(正確には「倉庫のさまざまな機能を活用した活動の全体が、準備的・補助的なものである場合には、PEには当たらない」)というのが当時の国際課税のルールで、日本の課税権には服さない、つまり法人税は負担しないということなのです。

 2009年に東京国税局が、アマゾンの物流会社を調査した結果、単なる倉庫以上の業務が行われていると認定し、PEとして課税処分を行いました。
 この事件について、双方とも結果を公表していないので詳細は不明ですが、アマゾン側は納得せず日米間の相互協議となり、その結果、日本側の主張はほとんど認められず、法人税はわずかしか負担していないと言われています。

 このような課税の状況はドイツ、フランスなどでも同様です。
 そこで、このビジネスモデルについてOECD・BEPS(※)でも大きな問題として検討されました。
 その結果、2015年秋に公表されたBEPS最終報告書では、「人為的にPEの認定を逃れることを防止するために、租税条約のPEの定義を変更する」(行動7)ことが勧告されました。

(※)多国籍企業がその課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行っている問題(BEPS)に対処するため、OECD(経済開発協力機構)が2012年より立ち上げたプロジェクト。

 日本はこの勧告に従って、PE認定の人為的な回避に対応すべく、「これまでは、倉庫は準備的・補助的な活動としてPEではないとされていたが、倉庫の活動が相互に補完的な活動を行う場合には、各場所を一体とみなして準備的・補助的な性格かどうかを判断する」と税制改正を行いました。
 これによりアマゾンの倉庫は実質的に判断してPEに認定され得ることになりました。

 しかし、この国内法の規定はまだアマゾンに適用されていません。
 その理由は、日米租税条約がこれまでのままで改定されていないからです。
 日本では条約が法律の効力を上回るので、日米条約を改定しなければ、アマゾンには課税できないままなのです。
 早急に米国と交渉を行う必要があります。

どこの国からも課税されない巧妙な租税回避策

 巨大なプラットフォーマーたちが行う租税回避のうち、最も巧妙だと言われているが「ダブル・アイリッシュ・ウィズ・ア・ダッチ・サンドイッチ」と呼ばれている仕掛けです。
(図表)
巧妙な租税回避策「ダブルアイリッシュ・ウイズ・ダッチ・サンドイッチ Double Irish with a Dutch Sandwich」

 グーグル社の例で説明しましょう。

 最初に米国本社は、アイルランドに2つの法人(子会社Aと子会社B)を設立し、そこに米国以外の市場で活用できるグーグルのライセンス(無形資産)を譲渡します。
 この時、A社と「共同で費用を出し合って開発しようとする契約(コストシェアリング契約、費用分担契約)」を結んで、米国本社に生じる譲渡益を可能な限り低くします。

 A社はB社の保有するライセンスを管理するだけの持株会社(ペーパーカンパニー)ですが、B社はライセンスを使用してコンテンツを製造し米国外の国に販売している会社で、多くの従業員を抱える実体ある会社です。
 B社はA社にライセンスの使用許諾契約に基づく多額の使用料を支払い、これを損金に計上することにより、B社の所得を圧縮してアイルランドの法人税負担を低下させます。
 このように、B社が海外で得た収益の大部分が、A社に流れます。

 一方、米国税法にある「チェック・ザ・ボックス・ルール Check-the-box Classification Regulations」を使って、B社がA社の支店となる会社形態を選びます。
 これによりA社とB社は同一の会社となり、製造・販売の実態があるということで、米国のタックスヘイブン対策税制である「サブパートF条項 subpart F provisions, Internal Revenue Code」の適用除外要件を満たす(発動が回避される)ことになります。

 さらにA社について、会社登記はアイルランドで行いますが、株主総会・取締役会などの活動の実態は、タックスヘイブンであるバミューダで行うことにします。
 アイルランドの法制度は「管理支配主義」と言われ、実際に法人を管理している場所で内国法人かどうかを区別するので、A社はアイランドで登記されているにも関わらず、バミューダ法人となるのです。

 最後にオランダ法人Cを設立し、B社はA社へライセンスの使用料(ロイヤルティー)を支払う場合には、オランダ法人C社を経由させます。

 これはA社がバミューダ法人(EU域外法人)なので、B社がA社に支払う使用料には、アイルランドの源泉税がかかるのですが、C社を介在させることにより、オランダの租税条約を活用することができるので、源泉税を回避することが可能になります。
 これは有利な課税条約を次々と活用していく「条約漁り」と呼ばれる行為です。

 この結果、米国市場において自ら開発した知的財産(無形資産)に基づき、コンテンツの製造や販売を行ってあげる収益は、B社からオランダ法人C社を経由してA社にロイヤルティーの支払いとして入金されます。
 つまり米国外から上がる収益(法人利益)の大部分は、バミューダ法人のA社に留保され、そこはタックスヘイブンなので税金はかからず、グーグル社の税負担はほぼゼロになります。

 A社はほとんど実体がない事業体で、米国からもアイルランドからも課税されない「真空地帯」で利益をプールするだけの会社なので、「キャッシュボックス Cash Box」とも呼ばれています。
 これが「二重非課税」として問題とされているのです。

※ 本稿は、森信茂樹『デジタル経済と税』(日本経済新聞出版社)の一部を再編集したものです。


PRESIDENT Online、2019/08/09 6:00
アマゾンが日本で法人税を納めずに済む仕掛け
「真空地帯」で利益をプールする

(森信 茂樹、中央大学法科大学院 特任教授)
https://president.jp/articles/-/29552

 は?イマ話題の国会無視して勝手に署名しあっている「日米貿易協定」で話題にしたのかな?どう表現されているのかな?教えて!
 富は富裕者にどんどんと蓄積されて、無知蒙昧、窮乏貧困者、餓鬼道まっしぐらの庶民はただ吸い上げられるだけ、なんじゃ・・・
 おっ、ついにでてまいりましたねぇ〜、「キャンドルナイト」、じゃあない、ない!なんだっけ、そう、そう、キンドル版だっけ:

 安倍首相は、何をしてきたのか。そして何を目指しているのか。
 政治は無関心ではいられても、無関係ではいられない。
 世論調査でも安倍政権の支持率は40%を超え続けている。
 昨年の戦争法案の審議及び強行採決で支持率は低下したが、危険水域の30%台にまでは落ちなかった。

 なぜ、安倍政権の支持率は下がらないのか。

 生活が良くなったからか。雇用が安定したからか。経済が回復したからか。

 答えは、全てNo!である。
 では、何故下がらないのか。
 それは巧みなイメージ戦略、安倍幻想とでも呼べるような幻想をマスコミを通して国民に与え続けているからである。

 そして安倍首相は、何を目指しているのか。どのような国家を目指しているかを明らかにする。
 しかし、安倍首相が本当に目指しているものは、総理大臣であり続けることではない。
 行政府だけでなく立法府も、さらに司法までも含めた全ての権力を一身に集めることである。
 あたかもヒトラーのように。
 安倍総統である。
 それらを全て明らかにする。


あらかわかずしげ『安倍に未来を奪わせない: 幻想ばらまき 総統めざす安倍首相』
(Kindle版、Amazon Services International, Inc. 、2016年5月、ファイルサイズ: 447 KB、推定ページ数: 37 ページ)

 著者は、こんなつぶやきもしておられました:

 安倍政権の目指す憲法改正は、専守防衛を捨て、緊急事態条項により国会を無力化し、戦前の国家主義をめざすもの。
 その動きにNOの声をあげ続ける。

 安倍は、野党に憲法審査会で憲法議論をしないのは国会議員の責任を果たしていないと批判。
 しかし、安倍本人は、憲法調査会委員として1回しか出席していないことが国会で明らかに。
 何なんだ、これは。

[動画]
https://twitter.com/i/status/1182795932909232128
23:57 - 2019年10月10日

 NHK7時のニュースもテレ朝報道ステーションもTBSのNEWS23も、安倍が一度しか憲法調査会に出席しなかったことを報道しませんでした。
 あれだけ野党に国会憲法審査会で議論を求めながら。安倍に都合の悪いものは報道しないマスコミ。
 テレビや新聞だけでは本当の事は知り得ない日本。

16:11 - 2019年10月11日

 10/11予算委、辻元さんの暴露話は強烈でしたね!
 安倍首相が19年間の憲法審査会で出席したのはたった1回だけ。しかも発言してすぐ立ち去った。
 辻元さんら議員は200回以上出席して憲法議論しているのに、改憲を叫ぶ安倍氏はなぜ出席しない?
 さらに岸田氏は出席ゼロなんだと

2:45 - 2019年10月11日

posted by fom_club at 09:04| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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