2019年12月02日

永田公彦「日本の劣化が止まらない」

昨今日本でも、非人道的な暴力事件が目立つこともあり、人の心や社会の状態が悪くなっていると感じる人が多いといいます。
確かにこうした劣化を示すデータは多くあります。
その背景にあるのが格差の拡大です。
格差は、人と社会の健康を蝕みます。
そして今世界各地で見られているように社会の分断、暴動、革命、戦争に発展します。
既に劣化の段階に入っている日本…このファクトを認識し、格差是正に向けた国民的議論が期待されます。
(Nagata Global Partners代表パートナー、パリ第9大学非常勤講師 永田公彦)

所得格差の大きさと社会問題の発生は正比例する

「所得格差」と「人と社会の健康状態」の相関関係を示した調査研究は多くあります。
 その中で本稿では、体系的かつ国際的なものとして、英国の経済学者で公衆衛生学者でもあるリチャード・ウィルキンソンの研究を示します。
 すでにご存じの方もいると思いますが、図1は、2009年に彼のチームが発表したデータです。

健康と社会問題指数に含む統計指標.jpg
 横軸は、所得格差で、右に行くほど格差が大きい国です。
 縦軸は人と社会の健康状態で、上に行くほど悪く、社会問題が深刻な国です(枠線内のさまざまな指標を用い総合的に算出)。
 これを見ると、「所得格差」と「社会問題」が見事に正比例していることがわかります。
 調査対象国中、最も格差が少なく人の健康も社会の状態も良いのが日本、その正反対にあるのがアメリカです。

小格差国から中格差国へ、そして超格差国の仲間入り?

 図2は、図1の所得格差(横軸)を対象国別にならべたものです。

所得上位20%の人.jpg

 上位20%の富裕層の平均所得を下位20%の貧困層の平均所得で割った所得倍率です。
 情報源は、国連開発計画・人間開発報告書で示された2003〜06年のデータです(ウィルキンソン氏に確認済み)。
 そこで、筆者が同じ情報源にある最新データ(2010〜17年)を用いて、所得格差を国際比較したのが図3です。

図3.jpg

 日本は3.4倍から5.6倍と、10年たらずで格差が広がり、右側の高格差国に仲間入りしていることがわかります。

格差拡大で日本の劣化が進んでいる

 ウィルキンソン氏の研究結果に従うと、日本では格差が拡大した分、人の健康も社会問題も悪化しているはずです。
 これを同氏が当時使った統計データの最新版で確かめたいところです。
 しかし残念ながら継続的にとられていないデータも多く、変化を正しく捉えられないため、別のデータに目を向けてみることにしましょう。

 すると、確かに昨今の日本の劣化を示すものは多くあります。
 例えば、精神疾患による患者数は、2002年の約258万人から2017年には419万人に(厚生労働省・患者調査)、肥満率も、1997年の男性23.3%・女性20.9%から2017年には男性30.7%・女性21.9%と増えています(厚生労働省・国民健康栄養調査)。

 ここ20年間(1996年〜2016年)の刑法犯の認知件数を見ると、戦後最多を記録した2002年以降は全般的に減少傾向にあるものの、犯罪別では悪化しているものが多くあります。
・ 傷害は約1万8000件から約2万4000件に、
・ 暴行は約6500件から約3万2000件に、
・ 脅迫は約1000件から約4000件に、
・ 強制わいせつが約4000件から約6000件に、
・ 公務執行妨害が約1400件から約2500件に、
・ 住居侵入が約1万2000件から約1万6000件に、
・ 器物損壊が約4万件から約10万件に、
それぞれ増加しています。

 また2013年あたりから振り込め詐欺の増加に伴い、詐欺事件が約3万8000件から約4万3000件に増えています(法務省・犯罪白書)。

 こうした犯罪の増加も影響してか、他人を信用する割合も、2000年の40%から2010年には36%に低下しています(World Values Survey)。
 さらに、日本人の国語力や数学力の低下を指摘する調査や文献も多くでてきています。

格差はやがて社会の分断、暴動、革命に発展

 格差の拡大は、人々の倫理観の低下を招き、犯罪、暴力やハラスメント事件を増やし、ストレスと心の病を持つ人を増やします。
 それに伴い、社会全体が他人を信用しない、冷たくギスギスしたものになることは前述したとおりです。
 また、格差が人の幸福感を低くするという研究もあります(Alesina et al 2004, Tachibanaki & Sakoda 2016等) 。

 さらに格差が、社会の分断、暴動や革命を引き起こすことを示す歴史上の事実は多くあります。
 例えばフランス革命です。
 国民のわずか2%の権力者(王室家系、高僧、貴族)が国の富と権力を握り続けたあげくに起きた、社会のあり方を大きく転換させた歴史的な出来事です。

 また所得格差が異なる宗教、民族、地域アイデンティティ、政治的イデオロギーと重なるとさらに厄介です。
 紛争が起きる可能性、そのパワーや社会へのインパクトが、一気に高まるからです(オスロ国際平和研究所調査2017)。

 例えば、今の香港はその典型例です。
 一昨年には過去45年間で格差が最大に広がっています(所得格差を表す指標の1つジニ係数が、アメリカの0.411を超え0.539まで拡大)。
 これに、地域アイデンティティ(香港人と中国人)、政治的イデオロギー(自由民主主義と一党独裁社会主義)という2つの要素が重なるため、問題が根深いのです。

 この点では、日本も他人事ではいられません。

 個人間の格差は前述の通り短期間で拡がっています。
 また、
・ 「大都市圏と地方」、
・ 「正規と非正規雇用者」、
などグループ間格差も顕著になっています。
 もしこれが日本以外の国ならば、暴動や革命が起きてもおかしくない状態です。

 今こそ、こうした格差と社会の劣化を客観的かつ真剣に捉え、国民的議論を起こすべきではないでしょうか。
 なぜならば、民主主義社会における変革は、国民的議論と意思表示が出発点になるからです。


Daiamond Online、2019.12.2 4:35
日本の劣化が止まらない、「所得格差」が人の心と社会を破壊する
永田公彦:Nagata Global Partners代表パートナー、パリ第9大学非常勤講師
https://diamond.jp/articles/-/221985

 正規雇用労働者が9割を占め、「同一労働・同一待遇」も保障されるフランスに対し、日本では非正規雇用労働者の割合がついに4割を超え、正規・非正規間の格差問題が深刻化しています。
 そこで有効な格差是正策を講ずるためには、その背後にある日本人社会の文化特性を考慮する必要があります。
 今回は日本の「周りに流される」「個人の権利より組織に対する義務」という2つの文化に着目します。

正規雇用を死守するフランス

 図1は、フランスで、雇用形態別の構成比が30年間でどう推移したかを示したものです。

フランスにおける雇用形態別構成比.jpg

 黄色の無期限雇用契約(CDI = Contrat à Durée Indéterminée)が日本の正規雇用、左の有期限雇用契約(CDD = Contrat à Durée Déterminée)が非正規雇用の契約社員やパートに近いものです(なお、近いといっても基本的に異なる点も多く、これらについては後述します)。

非正規増加の背後にある
日本人社会の文化特性


 一方、総務省「労働力調査」によると、日本の正規雇用労働者の割合は、同じ30年間で、85%から62%へと右肩下がりで、逆に、非正規雇用労働者は右肩上がりに増え続け、その割合はついに4割を超えています。
 正規雇用を何とか死守するフランスに対し、日本では、国や大多数の事業主(企業、官公庁等)そして社会全体が、この正規から非正規へのシフト、両者間の待遇格差、その結果生じる日本社会の二分化と二極化を、あたかも容認してきたかのようです。


 では、なぜ日本では、わずか30年の間に、このように正規雇用が減り非正規雇用が増えたのでしょうか?

 その理由については、これまでさまざまな機関から多くの研究報告が出されています。
 しかし、その多くは、
・ 経済面(国内景気の長期低迷、市場のグローバル化による国際競争の激化や情報通信技術の高度化による人件費抑制圧力)、
・ 労働政策面(派遣労働法改正による労働規制緩和等)、
・ 社会面(若者を中心にした働き方に関する多様化、高齢労働者の増加、長時間労働など日本的労働慣行の弊害等)
からの考察です。

 こうした経済・産業・社会の構造変化とこれに対する政策面からの分析結果はどれも理があり否定するものではありませんが、筆者は、あえて文化面から、この現象をとらえたいと思います。

 日本人社会には、世界から称賛される素晴らしい文化価値観が多くあります。
 筆者は、著書「日本人こそ見直したい、世界が恋する日本の美徳 (ディスカヴァー携書、2012年12月)」でも、こうした文化価値観をさまざまな世界の声を代弁するかたちで紹介しています。
 しかし、こうした美徳の中には、場面や状況に応じて、社会に対しネガティブな結果をもたらすものもあります。
 今回はそのうちの2つに着目します。

周りに流される日本人

 この30年間、日本社会の二分化と二極化を助長してきたものとして挙げられるのが「周りに流される」文化です。

「周り」とは、世の中で広く言われていること、場の空気、社会のルール、マスコミ報道、組織の権力者、上司や同僚、競合他社の動きなど、自分の身の周りにいる人物、情報や雰囲気です。
「流される」とは、自分の信念、主義、主張や考えを持たず(または持っていても表に出さず)、周りに盲目的に(または意図的に)従うことです。
 この文化特性は、状況に応じ「付和雷同」「寄らば大樹の陰」「長いものには巻かれろ」「横並び発想」「同じて和ぜず」等の言葉に置き換えることもできるでしょう。
 ここで補足しておくと、こうした言葉にはネガティブな印象があるため、日本人を批判しているとお叱りを受けるかもしれませんが、筆者は決して全ての日本人がそうだと言うものではありません(現に「周りに流されない人」を筆者は多く知っています)。

 しかし、海外から外国製の眼鏡をかけて日本人社会を見ると、欧米を中心とした民主主義国といわれる国々と比べ、日本には、こうした周りに流される人たちや場面が多いと強く感じます。
 また、「赤信号皆で渡れば怖くない」的に、周りに流された結果、社会に迷惑をかける、又は集団犯罪に至るケースも多々あります。
・「ライブドア事件」
・「オリンパス事件」
・「東芝事件」
等はその好例です。
 このように、筆者は、30年もの間、日本で非正規雇用労働者が増え続け、正規と非正規の労働者間格差が是正されずにきたのは、国や大多数の事業主(企業、官公庁等)そして社会全体が、この状況に対し、良心の呵責や怒りを覚えつつも、「周りに流され続けてきた」からであると思えてなりません。

「個人の権利」より「組織に対する義務」の日本

多くの日本人は、良くも悪くも、自分が持つ権利をあからさまに主張したり、新たな権利の獲得に向け自ら動こうとしません。
 それよりも、自分が所属する、または関係する組織(国、地域、職場、お客様企業等)から与えられた義務を、定められたルールに従順にしたがい、きちんと果たすことを優先します。
 たとえその義務を果たすことで、自分の権利が侵されるリスクを感じていても、その義務が不公正、差別的、理不尽、無意味なものと感じていてもです。
 さらに人によっては、その義務が違法なものとわかっていても、となるでしょう。

 このように日本人社会には、良かれ悪しかれ「個人の権利」より「組織に対する義務」を優先する文化特性があります。
 これが現れる典型例が、有給休暇の未消化、サービス残業の実施、前述の集団企業犯罪などです。
 また、「同一労働・格差待遇」もその典型例の1つです。
 正規雇用と非正規雇用の労働者が、同じような仕事を行う多くのケースで、こうした文化特性が現れます。

 非正規雇用労働者の多くが、賃金、各種手当、福利厚生等で正規雇用労働者より恵まれていない状況にありながら、同等の権利を要求することなく頑張って仕事をします。
 仮に、「正社員になりたい」「昇給・昇格したい」と願う人がいたとしても、こうした場面で、直接口に出して「公正な扱いではないから、正社員にしてほしい」とか「正社員と同じ待遇にしてほしい」と権利を主張せず、まずは、その与えられた組織の義務を果たし、その頑張りとか組織への献身度(組織に心・時間・エネルギーを捧げる程度)を認めてもらうことで、権利を得ようとします。

「組織に対する義務」より「個人の権利」のフランス

 これが「個人の権利」が「組織に対する義務」と対等、または状況により優先する文化にある多くの欧州諸国では、事情が大きく異なります。例えば、フランスです。

 同国の雇用形態には大きく無期限雇用契約(CDI)と有期限雇用契約(CDD)があると前に示しました。
 また、前者が日本の正規雇用、後者が非正規雇用(契約社員やかパート)に近いと示しましたが、下記のように基本的に異なる点も複数あります。

(1)無期限雇用契約(CDI)・有期限雇用契約(CDD)ともに、フルタイムとパートタイム契約がある
(パートの勤務時間要件は、一部例外を除き週24時間以上35時間未満)

(2)事業主は、一時的に発生する特別な業務や産休等で一時的に休暇をとる従業員の代替えケースでしか、有期限雇用契約(CDD)を結んではならない。
 また、その契約期間は1回の更新も含めて18ヵ月以内でなければならない(一部例外を除く)。

(3)事業主は、無期限雇用契約(CDI)と有期限雇用契約(CDD)との間で、各種手当、休暇、福利厚生、教育研修機会に関する権利について差別してはならない。

(4)事業主は、無期限雇用契約(CDI)と有期限雇用契約(CDD)との間で、「同一労働・同一賃金」の義務を負う

(5)事業主は、有期限雇用契約(CDD)の従業員に対し、雇用が不安定であることに対する手当として、契約期間中に得た額面給与総額の10%を、契約終了時(退職時)に、支払う義務を負う
(つまり、同一労働ケースでは、無期限雇用契約[CDI]よりも有期限雇用契約[CDD]の従業員の方が賃金が高くなる)

 以上のように、フランスでは、無期限雇用契約(CDI)と有期限雇用契約(CDD)等に関する権利が法的に整備され保障されています。
 これは長い歴史の中で、労働者側が主張し勝ち取ってきた権利なので、従業員が放棄することは基本的にありません。
 たとえば、「同一労働・格差待遇」の状況で働こうとはしません。
 仮に、事業主がこうした状況で従業員を働かせていたら、これは違法行為にあたります。
 従って、従業員側は、自分の権利を侵されたと告発するか、仕事を受ける代償として昇給や昇格を要求します。

 以上、今回は、日本の正規・非正規問題の背景にある、日本人社会の2つの文化特性を取り上げ、フランスの状況と比較することで、これらを浮き彫りにしました。


Diamond Online、2016.5.18 5:02
正規雇用9割のフランスと非正規4割の日本は何が違うのか
永田公彦:Nagata Global Partners代表パートナー、パリ第9大学非常勤講師
https://diamond.jp/articles/-/91321

posted by fom_club at 18:54| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする