2019年10月22日

即位礼

 天皇陛下が国内外に即位を宣言する「即位礼正殿の儀」がきょう2019年10月22日、行なわれる。
 陛下と上皇さまから「費用は極力簡素に」との意向が示されたため政府は費用削減に取り組んだ。
 しかし費用総額は平成の代替わり時の前回と比べて3割増の163億円に上る見通しだ。

 政府が前もってこの日を「国民の祝日」とし、国事行為として巨額の公費を投じて全国的な祝賀ムードを演出することの意味を冷静に考える必要がある。

 この儀式で天皇陛下は天孫降臨神話に由来する玉座に立ち「お言葉」を述べる。
 首相ら三権の長は仰ぎ見る形で万歳を三唱する。
 新憲法下で初めて行われた前回、国民主権や政教分離の原則に反しており憲法違反―との指摘があった。
 しかし今回、十分な憲法論議がないまま前例を踏襲することとなった。

 前回は、明治後半期に制定し戦後廃止された登(とう)極(きょく)令(れい)を基に催された。
 皇室典範では皇位継承時に「即位の礼を行う」とだけ規定されているためだ。

 来月行われる大嘗祭(だいじょうさい)とともに即位儀式は、室町時代から江戸時代途中までの220年余りは、京都の混迷や天皇家の財政難のため滞った。
 しかし明治に入り、天皇を元首とする国家づくりのために国の一大イベントとなり、大規模化した。
 それを政府は前回同様、今回も踏襲することを早々と打ち出した。

 大戦前の即位儀式は、天皇の権威を内外にアピールし、国民の崇拝意識を高め国威を発揚する狙いがあった。

 沖縄は天皇の権威の犠牲になる歴史を歩んだ。
 琉球併合に至る過程で、明治政府は、中国皇帝が琉球国王を任命する冊封をまねて天皇も任命権があるかのように振る舞い、天皇の命令に従わない琉球を「処分」した。
 沖縄戦では皇民化教育の下で動員された多くの住民が犠牲になった。
 戦後は米国による軍事占領を望む「天皇メッセージ」が米側に伝えられ、米国統治下に置かれた。

 こうした歴史を考慮してか、上皇さまは沖縄への思いが深いといわれる。

 一方で、天皇個々の思いや行動とは別に、権威を高めることにより国民統合の仕組みとして機能する象徴天皇制の在り方を考える必要がある。
 権威の高まりは時の権力者に利用される危うい面もある。

 豊見山和行琉球大教授は「象徴天皇制が持っている仕組みや機能が、一面では政治的問題や軍事基地の矛盾を見えなくしてはいないか」と本紙の識者座談会で述べた。
 沖縄の民意を無視して新基地建設を進める政府の圧政を埋め合わせているとの見方は説得力がある。

 即位儀式が持つ政治的意味を、主権者である国民の目線と、天皇制から犠牲を強いられてきた沖縄の目線の、両方で冷静に捉える必要がある。
 象徴と言いながら過度に権威を高める手法は警戒すべきだ。


琉球新報・社説、2019年10月22日 06:01
天皇即位の儀式
権威高める手法に警戒を

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1012326.html

国民主権・政教分離原則に背く

 政府は22日から、天皇の「即位の礼」関係の諸儀式を行ないます。
 政府は新天皇の即位を「国民こぞって祝う」として22日を休日にしました。
 さらにこれと一体のものとして11月14日には、皇室祭祀(さいし)である大嘗祭(だいじょうさい)を、27億円もの公費を投じて行おうとしています。
 一連の儀式には、日本国憲法の国民主権原理、政教分離の原則に抵触する問題点があります。

戦前のままの儀式

 即位の礼は5月に即位した天皇が、それから一定の期間をおいて、内外に向けて即位を宣言し、大がかりなお披露目をするというものです。(表1)

「即位の礼正殿の儀」「祝賀御列の儀」(台風の甚大な被害を考慮して延期)「饗宴の儀」は憲法が定める天皇の行為である「国事行為」とされました。

 即位を天皇家の祖先神とされる天照大神(アマテラスオオミカミ)やその他の神々に奉告(ほうこく=神に告げること)するという明らかな宗教行事である「即位の礼当日賢所(かしこどころ)大前の儀」「即位の礼当日皇霊殿(こうれいでん)神殿に奉告の儀」は「皇室行事」であり、「大礼関係の儀式」という区分で行われます。

 来日した海外元首らをもてなす「内閣総理大臣夫妻主催晩さん会」は政府主催行事です。

 問題なのは、明治憲法下の絶対主義的天皇制のもとで公布された旧皇室典範と登極令(とうきょくれい)を踏襲した前回1989年から1990年にかけての「平成の代替わり」での儀式が、今回も行われることです。

 旧皇室典範(1889年=明治22年制定)や登極令(1909年=明治42年制定)が定めた儀式は、天皇の神格化と国家神道を徹底する立場から、明治期につくられたものです。
 そのいずれもが、現行憲法のもとで廃止・失効しています。

 政府は、前回の「代替わり」のさいの儀式について「憲法の趣旨に沿い、かつ、皇室の伝統等を尊重したもの」と説明しましたが、実際の儀式は日本国憲法の国民主権、政教分離の原則に反するものとなりました。
 また、これらの儀式は明治期につくられたもので、「皇室の伝統」ともいえないものでした。

 日本国憲法は「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」(第1条)と、天皇の存在理由を「国民の総意」に求めています。
 政府は今回の「代替わり」にあたって、憲法原則にふさわしい儀式のあり方を、開かれた議論のなかで決めるべきでした。

中核の「正殿の儀」

「即位の礼」の中心儀式とされるのが「即位礼正殿の儀」です。

「神話」にもとづいてつくられた、神によって天皇の地位が与えられたことを示す「高御座」(たかみくら)という玉座から、国民を見下ろすようにして「おことば」をのべ、「国民の代表」である内閣総理大臣が天皇を仰ぎ見るようにして寿詞(よごと=臣下が天皇に奏上する祝賀の言葉)をのべ、万歳三唱するという儀式の形態自体が、「主権者はだれか」という深刻な疑念を呼ぶものです。

「即位の礼正殿の儀」は、戦前の登極令の「即位礼当日紫宸殿(ししんでん)の儀」の名前をかえただけのものです。
 登極令の儀式の次第と、安倍晋三首相が委員長を務める政府の「式典委員会」が決めた式次第を対照してみると、両者がまったく同じものであることがはっきりします。(表2)

 さらに、11月の「大嘗祭」は、天皇が神と一体になり、それによって民を支配していく権威を身につけるという儀式で、明らかな神事です。
 宗教上の儀式とみられることから、政府は「国事行為として行うことは困難」(1989年12月21日閣議口頭了解)としましたが、事実上の国家行事として多額の公費(宮廷費)がつぎ込まれました。
 これは、国民主権とも政教分離の原則とも相いれないものです。

 天皇の「代替わり」儀式を憲法にふさわしいものへと変えていくために、今後も努力が求められています。

日本共産党の対応

 日本共産党は綱領で天皇条項を含め「現行憲法の前文をふくむ全条項をまも」ることを明確にしています。
 そのうえで、「天皇条項については、『国政に関する権能を有しない』などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する」という立場をとっています。

 今回の「代替わり」儀式についても、日本国憲法の国民主権と政教分離の原則と相いれないあり方の是正を繰り返し求めました。
 にもかかわらず、見直されることなく、こうした儀式となったことをふまえ、「即位礼正殿の儀」「饗宴の儀」には出席しないという態度を表明しました。

恩赦について

 政府は「即位礼正殿の儀」にあわせておよそ55万人を対象に、資格の制限を取り除く「復権」などの恩赦(裁判によらず行政権で刑の言い渡しの取り消しなどをする)を行ないます。

 日本共産党は、恩赦を即位の礼と結び付けて行うことは、天皇は「国政に関する権能を有しない」とした憲法第4条とのかかわりで大きな問題が出てくるとして「賛成できない」(志位和夫委員長)と表明しました。


[表1、2]

20191022.jpg

しんぶん赤旗、2019年10月22日(火)
「即位の礼」儀式
憲法に抵触

(竹腰将弘)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-10-22/2019102204_03_0.html

 案の定、朝からNHKがずっと特別番組を流している。
 雨音すら聞こえない渋谷のスタジオで「奉祝」気分を盛り上げようとする空気と、その画面の周辺でずっと流れ続ける被災地での災害情報。
 そのあまりの対照ぶりに違和感を覚える視聴者は少なくないはずだ。

 NHKの「奉祝」番組で、朝から解説が何故か岩田明子で、何故かコメンテーターに起用の坂下千里子が「偶然天皇皇后が乗る車を見かけたことがある。その時、日本人でよかったと思った」と発言しているのを聞いて、今日はテレビを見ない場所にいようと決めた。

 つい74年前まで、天皇が神聖不可侵な存在で、私たちは天皇に命を捧げる人権なき「臣民」でしかなかったこと。忘れるわけにはいきません。
 政治と宗教の接近には、「なにかを信仰する自分」あるいは「なにも信仰しない自分」の人間性を守るために、警戒が必要です。


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郵政民営化

 ヤッホーくんの今朝のブログで「小泉進次郎」、その日記のなかにこんな記述がありました:

ACCJが狙っていた農協マネー380兆円の略奪は、進次郎氏の父・純一郎氏が年次改革要望書の指令に沿って郵政民営化を断行し、郵政マネーを略奪しようとした構図と同じです。

 補足しましょうって、ヤッホーくん:

日本郵政グループが迷走している。
かんぽ生命で、虚偽の説明による不正販売が大規模に行われ、同問題を追及したNHKに対して日本郵政が圧力をかけていたことも明らかになった。
不祥事は郵政民営化がもたらした当然の帰結――。
郵政行政の中枢にいた元官僚で元日本郵政公社常務理事の稲村公望氏が、顔を真っ赤にして「民営化見直し」を訴えた。

 ◇  ◇  ◇

■ 簡保と郵貯はセーフティーネットだった

― かんぽ生命の不正のニュースを聞いて、どう受け止めましたか。

稲村: やっぱりなと思いました。起こるべくして起こったなと。

― と言いますと。

稲村: メディアでは、過大なノルマや、国の信用を背景にした悪質手口といった現象面だけが報じられています。
 根っこにあるのは、郵政民営化という「構造改悪」が招いた結果だと思っています。


― 2005年に小泉政権が郵政民営化法を成立させ、2007年に「日本郵政グループ」が発足しました。

稲村: 「官から民へ」との大合唱の下、郵便、簡易保険、郵便貯金が民営化されました。
 簡保と郵貯が保有する世界最大規模の国民資産を有効に使うという大義が掲げられていましたが、実際には、上場を通じて外資に郵政株を買わせることで資産を外国に投機的に持ち出し、利益を海外移転させることがもくろみだった。
 国民の資産を返還してからならば、どうしようと勝手ですが、公の財産を自分のモノにする私物化だったのです。


― そんな、よこしまな思惑から進められた事業が行き詰まっている。

稲村: 郵貯は、民営化で銀行法の下に置かれましたが、無理筋です。
 銀行は査定能力があり、金を貸して、身ぐるみ剥がしても取り返すが、郵便局にはそんな力はない。
 そもそも金貸し銀行ではないのです。
 暗黙の政府保証の下、1000万円を限度にささやかに貯める。
 一種のセーフティーネットなんです。


― 郵貯の預入限度額は1300万円に引き上げられて、今年2019年4月からは2600万円へさらに引き上げられました。

稲村: バカなことをすると思いました。
 今は超低金利時代。
 どこの金融機関も運用に頭を抱えている。
 預金をありがたがっていない。
 そんなタイミングで限度額を増やしてどうするのか。


― 簡保はどうですか。

稲村: 簡保を生命保険法の下に置いたのも間違いでした。
 大手生命保険会社とは成り立ちや哲学が全く違います。
 簡保はささやかな学資(教育費)や入院費、葬式の費用を賄うための保険です。
 入るのに診察は要らない。
 保険金は、葬式の現場に現金で持って行くのが原則。
 遺族から「お父さんこんなに貯めてたの」と感激され、現金を持参した郵便局員も感謝されました。

 大地震の時には、借用証書は取るものの、面通しだけで、通帳やハンコがなくても現金を渡した。
 民営化後の東日本大震災では、緊急時の対処法すらまともに伝達されていませんでした。


― 民営化で、銀行や生保と同列になった。

稲村: 社会政策としての郵貯や簡保であれば、シャカリキに運用益を追求することも、郵便局員がノルマに追われて奔走することもなかったのです。
 能力もないのに無理やり普通の民間金融機関や生保と同じにしたため、大きなひずみが生まれた。
 その結果が、今回の大規模な不正ではないか。
 金融庁など当局の指導を受けた小手先の改善で改まるレベルの話ではない。


■ かんぽ不正問題を矮小化するな

― 経営陣をどう見ていますか。

稲村: 二線級、三線級の「経営者」が来ている。
 カネ勘定ができて、エライさんにくっ付いただけの連中だ。
 日本をどうしようとか、地方をどうしようとか考えていないから、現場に足を運ぼうとしない。
 働く人をコストとしてしか考えず、非正規労働者を増やしてコストカットばかりやっている。


― 問題人事もあった。

稲村: 2013年に、東芝元社長の西室泰三氏(故人)が日本郵政社長に抜擢された人事です。
 西室氏は東芝でウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーの買収により巨額損失を出し、東芝を経営危機に陥らせた張本人です。
 日本郵政の社長に就任すると、将来展望のない株式上場を強行しました。
 2015年には豪州の物流会社トール社を大盤振る舞いして買収したのに、2年も経たないうちに、4000億円を超える巨額の損失を計上することになった。


■ 株価低迷で外資の買収が容易に

― もともとは国民の財産です。金融当局や司法は動かないのですか。

稲村: 巨万の国富が外国に流出したのは間違いないのですが、当局も司法も調査や捜査に重い腰を上げようとしません。
 政権に忖度しているのでしょう。


― 今回の不正もあり、郵政関連の株価は低迷続きです。

稲村: 日本郵政公社時代にはトヨタ自動車に匹敵する利益を出していた優良国営企業は、西室社長の下、損益赤字の劣悪企業になってしまったのです。実は、それが狙いという面もある。

― どういうことですか。

稲村: 西室社長は日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社を急いで上場させました。
 資産のない郵便はなぜか上場されていません。
 どうでもいいのです。
 ゆうちょとかんぽの持つ莫大な資産を外資と共謀して強奪することが目的であったとすれば、株価は安い方がいいのです。
 外資が買収しやすくなりますからね。
 経営を改善させず、株価を低迷させる方が好都合なのです。


― 背筋がゾッとしますね。日本郵政の迷走の原点は郵政民営化であることが見えてきましたが、世界の状況はどうですか。

稲村: 世界で民営化に成功した郵政事業はありません。
 ドイツではいったん民営化されましたが、政府が外国勢力と通じた総裁を外為法で逮捕し、失脚させました。
 その後、郵便局の激減に歯止めをかけるため、政府の法的介入が続いています。

 ニュージーランドでは、郵政民営化により貯金部門が外資に売られ利便性が損なわれた。
 そこで、キウイバンクという官業の貯蓄機関が創設されています。

 民営化信仰が強いオランダは大混乱が続いている。
 米国は国営で、民営化の声すら上がっていません。


― 世界では失敗が続き、見直されている郵政民営化について、日本では見直し議論すら起こっていません。

稲村: 郵政民営化から10年以上経ちました。
 今回の不正をはじめ、弊害も出てきています。
 郵政を民営化してよかったのかを検証し、立ち止まって見直す時期に来ています。
 ところが、郵政民営化についての国民の関心は高いのですが、マスコミでは議論されることもない。
 郵政の労働組合も郵便局長会も体制順応になり、声を上げなくなった。
 組合委員長を監査役に、局長会の会長を取締役にして、経営者側に取り込んだからです。


― 郵政民営化は政治案件でした。しかし今や、郵政民営化自体の是非を問う動きは、与野党ともに見られません。

稲村: かつて、自民党には郵政民営化反対論者がたくさんいました。
 平沼赳夫、亀井静香は引退した。
 反対論者だった議員も何も言わなくなった。
 今の政権中枢にいるのは、郵政民営化を進めた共犯者ですから、波風立てることもないと考えているのでしょう。
 野党に期待したいが、残念ながら論陣を張ってくれる議員は見当たらない。
 それでも政治の責任なのだから、政治で修復する以外にありません。
 政治が議論して応急手当てでもする必要がある。


― 臨時国会が開催されています。かんぽの不正やNHKへの圧力問題は国会でも扱われる。

稲村: 問題を矮小化しないでほしい。
 コンプライアンスの欠如や経営者の責任といったレベルの話ではない。
 郵政民営化によって引き起こされた構造的な問題であるという認識で、郵政民営化自体についての議論をしてほしい。


― 国民的議論が必要ですね。

稲村: 今年は日本郵政を創業した前島密の没後100年の節目の年です。
 外国の拝金勢力の手先となったカラス天狗もどきの経営者に引導を渡し、平成の大失政を挽回すべく、3事業一体の国民主体の日本郵政を復活させてこそ、新たな令和の日本の国富を取り戻せると思っています。


※ 稲村公望(いなむら・こうぼう)
1948年、鹿児島県徳之島の郵便局の宿直室で生まれる。1972年、東大法学部卒業後、郵政省入省。ボストンのフレッチャースクール修士。2001年、総務省政策統括官。2003年、日本郵政公社が発足し、常務理事に就任。2012〜2014年、日本郵便副会長を務める。一貫して郵政民営化反対の立場を取る。現在は「月刊日本」客員編集委員、「岡崎研究所」特別研究員。

日刊ゲンダイ、2019/10/21 06:00
稲村公望氏「日本郵政の迷走は民営化という構造改悪の結果」
(聞き手=生田修平/日刊ゲンダイ)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263442/

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天皇恩赦

10月22日、天皇陛下の即位に伴う「即位礼正殿の儀」に合わせ、約55万人を対象に恩赦が実施される。
交通違反や選挙違反などによって罰金刑を受けた人のうち、2016年10月21日までに罰金を納め、その後再犯のない人たちが今回の対象だという。
罰金刑を受けた人は原則として5年間は医師や看護師などの国家資格を取得できないが、今回の恩赦の対象者は5年を待たず、それらを取得できる状態となる。
また、選挙違反などの罪で公民権を失った人も権利が回復し、今後は選挙権・被選挙権を行使できるようになる。

……と言われても、いまいち釈然としないのが恩赦というもの。
菅官房長官は「罪を犯した者の改善更生の意欲を高め、社会復帰を促進する見地から恩赦を実施する」と述べたが、国会の審議を一切経ずに、内閣の決定のみで犯罪者を“社会復帰”させてしまう現状の恩赦制度には、批判の声も大きい。
そもそも、なぜ日本には恩赦という制度が存在するのか――。
その歴史を紐解いていくと、古くは飛鳥時代にまで行き着くという。
そこで、東京大学史料編纂所で古代日本の研究を行う山口英男教授に、「日本の恩赦制度の起源」について聞いた。

◆◆◆
― そもそも日本で「恩赦」が始まったきっかけは何だったのでしょうか?

山口: 701年の大宝律令によって、日本は「律令制」を確立させました。
 律は刑法、令は行政法のこと。
 つまりは法をベースにして官僚機構を地方の隅々にまで行き渡らせ、天皇を中心とする国家制度を作ったのです。
 日本は中国を参考にしてこの律令制を導入しましたが、そのとき一緒に恩赦の仕組みも“輸入”したのが始まりと言えるでしょう。


中国で恩赦が生まれた“合理的な理由”

― 日本の恩赦の起源は中国にあったと。当時の中国の統治制度の中に、既に恩赦が組み込まれていたということですか?

山口: そうですね。
 中国では王朝が新たな土地を征服したり、あるいは領国内での反乱を鎮圧したりした時に、皇帝が恩赦を施すことがあったようです。
 新たに自分の支配下に入ったり、あるいは再び自分の元へ戻ってきた民たちを対象に、彼らの過去の犯罪をチャラにしてしまうのです。


― それは “国民”たちへの人気取りと言いますか、支持率を上げるために?

山口: それが一番の理由でしょう。
 ただ、支配者が変われば法律も変わります。
 前の支配者のもとでは犯罪者とされた人も、法律が変われば何の罪にも問われないかもしれない。
 あるいは、前は軽い罰で済んでいた人も、新しい支配者のもとでは死刑になってしまうかもしれない。
 そうした齟齬を混乱なく解決することは難しいので、そこに労力をかけるよりも、一旦全てをゼロにしてから統治し直すほうが効率的だ……。
 そもそもは、そんな判断から生まれたのかもしれません。


災害や飢饉、干ばつが起きたときにも実施

― そう考えると、そもそもの恩赦の始まりには合理的な面もあったように感じます。それでは、そんな中国を参考にした日本では、どのように恩赦が行われていたのでしょうか?

山口: 恩赦は刑罰に関する制度なので、律令の中では「律」として定められ、法律の体系の中に初めから組み込まれていました。
 今回と同じく天皇の即位や改元、あとは皇太子が立てられたタイミングなどで実施されていました。
 やはり天皇による統治のありがたさを広めたり、その存在の特別さを示すために行われていたと言ってよいでしょう。
 ただ、喜ばしい出来事のみではなく、災害や飢饉、干ばつなどが起きたときにも実施されていました。


― それはどういう意味合いでの恩赦になるのでしょうか?

山口: 当時は、国が天災に襲われるのは「統治者が徳を欠いた政治を行なったためだ」という考え方があったのです。
 だから、恩赦という“慈悲深い”行いを通して徳を補う。
 そして天に「今後は改めます」という姿を示して災いを収めようとしていたのです。


100年間に60回以上も行われていた!

― なるほど。しかし、災害がある度に実施していると、恩赦の回数は結構多くなりませんか?

山口: そうなんです。
 慶事による回数も相当に多いので、当時はかなり頻繁に恩赦が行われていました。
 たとえば西暦697〜791年の約100年間には、実に60回以上も実施されていたようです。


― 100年間に60回以上も! そこで恩赦の対象となっていたのは、どんな犯罪なのでしょう?

山口: それも「律」の中に定められています。
 基本的に、非常な重罪は恩赦の対象にはならなかったようです。
 国への反逆や謀反はもちろん、故意的な殺人や尊属殺人は対象外とされました。
 一方、それ以外の多くが恩赦の対象で、その中には喧嘩や傷害、仕事の欠勤、国の定めた境界を不法に越える、役人が権限を利用して利得を得る……などといった罪が含まれていました。
 そうした罪を犯しても、恩赦によって牢獄から出してもらえて、本来の刑である鞭打ちや懲役、流刑・死刑を免れることができたのです。


― 仕事の欠勤が恩赦で許されるというのは、ちょっと不思議な感じがしますね。

数年に1度、税の未納もチャラになる

山口: あと面白いのは、平安時代になると税の滞納までも恩赦の対象に含まれるようになった、ということです。
 その頃になると、中央から派遣された国司(こくし)がそれぞれの国を請け負って統治を行うようになりました。
 彼らは民衆から税を徴収する役目を担っていたのですが、ときにはちゃんと納めてくれない民もいるわけです。
 ただ、数年に1度くらいは恩赦が実施されて、未納分がチャラになってしまう(笑)。


― 税金を納めたら負け、みたいな世界ですね(笑)。

山口: とはいえ、当時はメディアなんてないですし、高札を出して恩赦の実施を周知させるといったこともなかったでしょうから、おそらくほとんどの人は「いついつに恩赦が実施された」と知る機会などなかったと思います。

― ということは、「未納分がチャラになった」と民衆の側に気づいてもらえないかもしれないわけですよね。そうなると、一体誰のために税の未納を恩赦の対象にしていたのでしょうか?

山口: 未納者本人への取り立てもなくなったと思いますが、それだけでなく役人たちへの効果がありました。
 国司は税の徴収について記録を残し、中央に報告することを義務付けられています。
 すると当然、未納分も記録されるわけです。
 そして国司が交代になると、その記録が後任者へと引き継がれる。
 ここで問題になるのは、前任者が徴収できなかった税を回収する責任までも、後任の国司が負わなければいけないのか、というところです。
 しかし、なんだかんだ数年に1回くらいのペースで、恩赦によって未納分は不問になってしまうので、結果的に後任があおりを食うことはなくなるんです。


日本人にとって恩赦は日常だった

― なるほど。ざっくり言えば、恩赦のおかげで後任者は、前任者がサボったり、やり遂げられなかった仕事の尻拭いをする必要がなくなる、ということですね。それはそれで理にかなったと言いますか、フェアな気もします。

山口: 殺人などの重い犯罪は別にして、定期的に、それも数年に1回ほどの短い間隔で過去の罪や不祥事が流されていく。
 これは「穢れを祓う」という文化と関連しているといえるかもしれません。
 いずれにしても、「罪と赦」をセットにした感覚が多くの人に共有されていたからこそ、恩赦は長らく機能していたのではないでしょうか。
 ただ、その前提がない状態で形だけ残ってしまうと、「時代遅れの遺物」をなぜ今も実施するのか、疑問に見られてしまっても仕方がないと思います。


― 当時の人々の人生観の中に、定期的に過去を洗い流す“恩赦的な感覚”が共有されていた。いわば恩赦は日常だったんですね。

山口: 一方で、それを利用してしまう人もいたかもしれません。
 たとえば国司。
 本当は税を徴収したのに、「この人は未納でした」ということにして、自分の懐にこっそり入れる。
 バレたら大変でしょうが、そのうち恩赦になって未納分がチャラになれば……(笑)。
 これは、恩赦が日常だったからこそできる“裏技”ですね。


文春オンライン、2019年10月22日
即位の礼に合わせて55万人が恩赦……
「そもそもなぜ日本に恩赦が?」
東大の歴史学者に聞いてわかった“意外な起源”
飛鳥時代にまで遡ると見えてくる「納得の理由」とは?

https://bunshun.jp/articles/-/14882

 天皇陛下が即位を宣言する22日の「即位礼正殿の儀」に合わせて、約55万人を対象に実施することが決まった「恩赦」。
 実施される恩赦の種類は、罰金刑により制限された資格を回復する「復権」が大半だ。

 ただ、犯罪被害者など関係者からは制度そのものへの疑問の声が上がる。

 恩赦は天皇の即位といった国の慶弔時に、刑事裁判の効力を消したり軽くしたりするもので、天皇皇后両陛下の結婚以来26年ぶりの実施となる。

 今回は、有罪判決が無効になる訳ではない。
 重大犯罪が含まれる懲役刑や禁錮刑となった人は対象外。
 減刑も実施しない。
 罰金刑で喪失・停止した国家資格などを再取得できるようになるだけで、法務省保護局は「それ以上でもそれ以下でもない」と話す。

 例えば、罰金刑を受けると医師や看護師などの国家資格が5年間得られないが、復権の対象となると制限が解かれる。
 公選法違反の場合は公民権が回復し、選挙権や被選挙権が得られるようになる。

 対象は、罰金を納めて3年経過し再犯していない人で、罪種は問わない。
 救済される職種は、医師や看護師、薬剤師など限定的だ。

 法務省によると、「日本で裁判をし確定していたら対象」で、国籍や現在国内にいるかは関係ない。
 沖縄で多い酒気帯び運転などで罰金刑を受けた米軍人・軍属も対象。
 ただ、その数は「不明」という。

 対象者への通知はなく、官報などで条件を確かめる必要がある。
 復権がなされたことの証明が要る場合には、事件を取り扱った検察庁に証明書の申請方法を問い合わせる。

 本人の反省とは関係なくなされる恩赦。

 犯罪被害に遭った当事者や遺族・家族らでつくる九州・沖縄犯罪被害者連絡会(みどりの風)の松永まり子会長は自身の娘も交通犯罪の被害者で「私たちにとって、罪に対する加害者の刑罰はすごく軽いと思うのに、恩恵を受けるのは納得できない」と強調。
「恩赦には十分な説明も無い。いったい何のため、誰のためにやるのか」と話した。


[図]恩赦の対象になる人

恩赦の対象になる人.jpg

沖縄タイムス、2019年10月22日 09:52
天皇恩赦に疑問、犯罪被害者ら「納得できない」
米軍人・軍属も対象

(社会部・下地由実子、榮門琴音)
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/487681

 沖縄タイムス・社説「政令恩赦決定」。
 合理性も説得力もない「政令恩赦」。
 恩赦は慶弔時の慣例とはいえ、三権分立の原則を揺るがしかねない、合理性のない制度。
 共同通信社の世論調査で、恩赦への反対が60.2%、賛成24.8%。
 公職選挙法違反者も430名。


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即位礼正殿の儀とキリスト教各教派

 2019年10月22日に天皇代替わりに伴う「即位礼正殿の儀」が行われるのを前に、日本キリスト教協議会(NCC)靖国神社問題委員会は21日、東京・西早稲田の日本キリスト教会館で、公費を投じて行われる天皇代替わりの諸儀式に抗議する記者会見を開催した。

 会見には、カトリック教会の岡田武夫名誉大司教(前東京大司教)、NCCの金性済(キム・ソンジェ)総幹事、日本福音同盟(JEA)の上中栄社会委員長(日本ホーリネス教団旗の台キリスト教会牧師)が出席。
 それぞれの教会や団体ですでに発表している声明などを読み上げ、宗教色のある諸儀式が国事行為などの公的行事として行われることは、政教分離の原則に反する憲法違反だと訴えた。

 カトリック教会は昨年2018年2月、日本の全司教で構成される日本カトリック司教協議会が、「天皇の退位と即位に際しての政教分離に関する要望書」を発表(*1)。
 NCCは今月10月9日に、「天皇代替わりに関する日本キリスト教協議会(NCC)2019年宣言」を、JEAは今年2019年8月に、社会委員会が「天皇代替わりに際しての日本福音同盟(JEA)社会委員会声明」を発表している。
 いずれも、天皇代替わりに伴う諸儀式、特に来月11月に行なわれる「大嘗祭(だいじょうさい)」は宗教的要素が色濃く、これに公費を用いることは政教分離の原則に明確に反すると訴えている。
 またいずれも、日本がかつて天皇を中心とした国家神道の下で戦争を推し進めた歴史にも触れ、そうした歴史への反省もつづっている。

 岡田氏は会見で、「一般の神道を排斥することはないが、国家神道の伝統を引く大嘗祭を国家が行うことは、(信教の自由と政教分離の原則を定めた)憲法20条に違反する」と指摘。
 金氏は、「明治憲法でも信教の自由を認めていたが、それは国家の安寧秩序を妨げない範囲でという条件付きだった。この条件により、戦時下の信教の自由は換骨奪胎され、(プロテスタント教会では)国家神道が『国民儀礼』という形で強制されていった」と主張。
 皇室行事の公的化は国家神道の復活の兆しだとし、危機感をあらわにした。
 上中氏は、キリスト教界も一枚岩ではなく、さまざまな立場の人がいると述べる一方、「天皇が好きか嫌いかとか、政治的な立場の問題ではなく、天皇代替わりに関する宗教的行事に政府が関与していることを問題視している」と述べ、何を問題として訴えているのかを説明した。

 3人はそれぞれの立場を表明した後、記者団からの質問に応じた。

「『神道は習俗だから政教分離の例外』『米国の大統領も就任時には聖書に手を置いて宣誓する』といった批判の声もある。キリスト教徒以外の日本人にとって、政教分離を守る重要性とは何か」

 この質問に金氏はまず、天皇代替わりに関する諸儀式は習俗ではなく、立派な宗教行事であることを見抜く必要があると指摘。
 日本には、周囲の「空気」に合わせて動かねばならないという同調圧力の強い社会風土があり、公的化した宗教行事を拒めば社会的な制裁を受けかねないと危惧した。
 その上で、「政教分離の原則は、人が人として認められ、多様性を認め合って生きていくための非常に大切な原理」と、その重要性を語った。

 上中氏は米国の大統領が就任時、聖書に手を置いて宣誓することについて、「聖書に手を置くこと自体が悪いのではなく、権力者が宗教的権威を行使することに対しての政教分離」と説明。
「国が宗教に口出ししてはいけないが、キリスト教や仏教、神道などの宗教が政治に関わることは何ら悪いことではない。しかし、公権力がそれらの(宗教的な)力を使って国民に働き掛けようとするとき、それを阻止するのが政教分離の原則」と述べた。
 また「神道は習俗」という考えに対しては、「神道側よりもむしろ政府側がそのように主張してきたと思う。それなのに、それを日本の文化のように捉える方がおかしいと思う」と語った。

 この他、記者会見を主催したNCC靖国神社問題委員会の星出卓也委員長(日本長老教会西武柳沢キリスト教会牧師)は、「信教の自由のみならず、思想・良心の自由は多数決になじまないもの」と指摘。
 多くが多数決で決められる社会にあって、こうした自由を守っていく必要性を示した。

 一方、国が天皇代替わりの諸行事に関与することへの懸念は、昭和から平成に変わった30年前もあったが、こうした動きは以前に比べると温度差があるという。

 岡田氏は冒頭、「昭和から平成に移るときには、カトリック教会でも熱心に議論しました。今回は熱意があまり感じられないのが残念」とコメント。
 NCC靖国神社問題委も4月から署名活動を行っているが、10月中旬までに集まったのは約4千筆で、30年前に比べると多くはないという。

 これについて金氏は、30年前と現在では経済的、社会的な状況が大きく異なるとし、「今は多くの人が非常に社会的に不安の中にある。社会的風潮と無関係ではないと考えている」とコメント。
 岡田氏もこの意見に同調し、「今は余裕がない。自分の生存や明日のことに不安を持っている人が多く、重大な問題に取り組むのが難しいのでは」と語った。
 また星出氏は、「戦後74年がたち、戦争を痛いほど経験した人たちが亡くなっている。過去の記憶の継承がうまくなされなかった日本の問題もあるのでは」と話した。

 NCC靖国神社問題委は、大嘗祭を前にした来月11月11日には、午後6時半からお茶の水クリスチャン・センター(東京都千代田区)で、憲法学が専門の横田耕一・九州大学名誉教授を招き、「天皇代替わりにみる天皇教の残存」をテーマにした集会(参加費500円)を開催する。
 また、翌12日には集めた署名を内閣府に提出する計画だ。


[写真]
右から、カトリック教会の岡田武夫名誉大司教、日本キリスト教協議会(NCC)の金性済(キム・ソンジェ)総幹事、日本福音同盟(JEA)の上中栄社会委員長=21日、日本キリスト教会館(東京都新宿区)で

Christian Today、2019年10月21日23時19分
天皇の即位儀式への国の関与は違憲
カトリック、NCC、JEAの代表者が記者会見

https://www.christiantoday.co.jp/articles/27313/20191021/catholic-ncc-jea-press-conference.htm

(*1)天皇の退位と即位に際しての政教分離に関する要望書
内閣総理大臣
安倍 晋三 様
 2019年4月30日に今上天皇が退位され、翌5月1日に新天皇が即位されます。
 前回の天皇逝去と即位に際しては、皇室の私的宗教行事である大嘗祭を「宗教色はあるが公的性格をもつ皇室行事である」として、それに国費を支出し、三権の長が出席しました。また国事行為である即位の礼にも宗教的伝統を導入しました。これらは日本国憲法の政教分離原則にそぐわないと考えます。
 そして昨日の報道によると、今回の大嘗祭においても前回を踏襲する方針が示されました。私たちはそれを大変遺憾に思います。 
 日本国憲法の政教分離(憲法第20条)の原則は、日本がかつて天皇を中心とした国家神道のもとで戦争を行い、アジアの人々をはじめ世界の多くの人々の人権と平和を侵害した歴史への反省から生まれたものです。この不幸な歴史を決して忘れず、同じ轍を踏まないようにする責任を日本政府は負っています。
 そのために、私たちは次のとおり要望いたします。
 「天皇の退位と即位に関する一連の行事にあたって、日本国憲法が定める政教分離原則を厳守し、国事行為と皇室の私的宗教行事である皇室祭祀の区別を明確にすること」

CBCJL18-17
2018 年2月22日
日本カトリック司教協議会


(*2)
https://www.facebook.com/nccinjapan/photos/a.2196841633885563/2560211330881923/?type=3&theater

 今日10月22日は、天皇の即位を公に宣明する「即位礼正殿の儀(そくいれいせいでんのぎ)」などが行われます。
 ローマ教皇庁(バチカン)からはフランチェスコ・モンテリージ枢機卿(85)が派遣されるなど、195ヶ国から国家元首や祝賀使節が参列します。

 一方、キリスト教各教派からは、こうした宗教儀式を伴うことを国事行為として行うのは憲法20条(信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない)や89条(公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない)に違反するとして抗議の声明を発表しています。


[写真-1]
フランチェスコ・モンテリージ枢機卿

[写真-2]
1990年11月12日に行われた即位礼正殿の儀

Christian Press、2019年10月22日
10月22日は即位礼正殿の儀の行われる日
雜賀信行(さいか・のぶゆき)カトリック八王子教会員
https://www.christianpress.jp/october-22-enthronement-ceremony/

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マリリン・モンロー「七年目の浮気」

 プロテスタントやカトリックなど国内のキリスト教の教団や教派団体が2019年4月30日、東京都新宿区で記者会見し、天皇代替わりの一連の儀式を国事行為・公的行事として行なうことは「憲法上、国民主権の基本原理や政教分離原則に違反し、国家神道の復活につながる」と主張した。
 各団体は、5月1日にある「剣璽(けんじ)等承継の儀」は神道神話に基づく神器を引き継ぐ儀式と指摘。
 10月の「即位礼正殿の儀」で新天皇が「高御座(たかみくら)」に立つことは、天孫降臨神話に基づき天皇が生き神の性格を帯びる意味を持つと述べ、両儀式が国事行為として行われることは「政教分離原則に違反する」と主張した。
 11月に新天皇が臨む大嘗祭(だいじょうさい)についても、「皇室の私的宗教行事」だとし、国費の支出に異議を唱えた。


朝日新聞、2019年4月30日19時54分
即位巡る儀式「政教分離に違反」
キリスト教団体が会見

(編集委員・北野隆一)
https://www.asahi.com/articles/ASM4Z3CYDM4ZUTIL008.html

 2019年10月22日の午後1時から、天皇が即位を国内外に宣言する「即位礼正殿の儀」が国事行為として行われる。
 海外からの賓客や各界の代表ら約2000人が参列する中、高御座に天皇が登壇して「お言葉」を述べる。
 その後、安倍首相が「寿詞」と呼ばれる祝辞を読み、万歳三唱の発声をする段取りだ。
 即位関連儀式のハイライトであり、安倍にとっても大舞台である。

 同日に予定されていたパレード「祝賀御列の儀」は台風19号の甚大な被害を考慮して11月10日に延期になったが、11月14日から15日にかけては皇位継承の伝統儀式「大嘗祭」が皇室行事として行われる。
 一連の儀式は来年2020年4月まで続く。

「慶事に水を差すつもりはありませんが、安倍政権は皇位継承を必要以上にイベント化しているのではないか。天皇即位の関連費は総額166億円に上る。平成の即位関連費と比べて3割も増額されています。台風19号の被害対応には7億円しか支出しないのに、即位イベントや東京五輪に巨額の血税をつぎ込むことに国民の理解を得られるでしょうか。そもそも、即位の礼や大嘗祭は皇室神道の祭祀であり、公費の支出は、憲法が定める政教分離の原則に反するという見方もある。当の皇室からも、大嘗祭を国費で賄うことに異論が出たほどです」
(政治評論家・本澤二郎氏)

 昨年2018年11月、誕生日会見での秋篠宮の発言が注目された。
 政府が国事行為として行う即位の礼については立場上、意見を言えないが、宗教色が強い皇室行事の大嘗祭は、国費ではなく「内廷費」で賄うべきだと訴えたのだ。
「宗教行事と憲法との関係はどうなっているのかという時に、私はやはり内廷会計で行うべきだと思っています」と、憲法の政教分離原則との関係に踏み込み、内廷費の範囲で、身の丈に合った形で行うのが本来の姿ではないかと指摘。
「すっきりしない感じというのは、今でも持っています」と語った。

 この秋篠宮の発言について、憲法学者の水島朝穂早大教授は昨年2018年12月のネットコラム「直言」で、こう書いていた。 

<天皇(現上皇)は簡素なものを望んでいるというが、それは単に費用的なものだけでなく、自らがかかわった昭和天皇からの代替わりとは違った形、すなわち、日本国憲法の純粋象徴天皇制らしい形を考えているのではないか。
 安倍首相(背後にいる日本会議など)は限りなく戦前型の天皇を求めているので、そこでも現天皇が描く「天皇像」とは距離が出てくる>

 皇室行事と政教分離については、平成の大嘗祭の際にも議論があった。
 当時は昭和天皇の崩御にともなう即位だったこともあり、十分な議論の時間がないまま前例を踏襲した格好だが、今回の即位関連行事には官邸の意向が色濃く反映されているように見える。

明治憲法の天皇像復活は改憲の助走か

「本来は皇室の私的な宗教行事である即位や大嘗祭を国の行事にして、国家主義的な意義を強調したのが明治時代の長州閥です。安倍政権は、明治の天皇像を復活させようとしている。今回の即位関連行事を大がかりなイベントにして天皇の権威を高めることは、神格化を進めて改憲につなげる助走のようにも見えます。外交は八方塞がりで、日韓関係の悪化は日本経済にも悪影響を及ぼしている。景気低迷は深刻で、経済指標の数字もごまかせなくなってきました。地震や台風の被災者に冷淡な政権に対する不満もたまっている。そうした諸問題にフタをする奥の手が天皇の政治利用ですから、あまりに悪辣と言うほかありません」
(本澤二郎氏=前出)

 同じことは、即位礼正殿の儀に合わせた実施を強行した恩赦にも言える。
 19日の朝日新聞が、26年ぶりの恩赦がどのように決まったか、その内幕を書いていた。
 法務省は当初、「合理性がなく、恩赦は実施すべきではない」と反対していたという。
 恩赦は、行政権による司法権の介入になる。
 2004年には犯罪被害者等基本法が施行されるなど、被害者感情を重視する社会の流れも強まっている。

 現憲法下では、恩赦は天皇の国事行為だが、実施は内閣が決める。
 そのため法務省は「皇室の慶弔と恩赦実施の関連性はない」と指摘。
 一律に罪を免じる政令恩赦は「社会への影響が大きく、三権分立を揺るがしかねない」と訴えた。
 だが、官邸側には恩赦を実施しないという選択肢はなかった。
 まず「恩赦ありき」で、どういう内容なら国民が納得できるかという方向で「令和の恩赦」が決まったというのだ。

 恩赦の対象になる55万人すべてが安倍支持者になるとはかぎらないが、政権の人気取りには違いない。
 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)もこう言う。

「歴史的に見て、恩赦は権力者による支配の手段として使われてきました。大日本帝国憲法では、天皇の大権事項とされていた。戦前の天皇と同じことを政府が実施するわけです。天皇の名を政治利用しているという批判は免れません。しかも、閣議決定の直前まで恩赦の具体的な内容は知らされなかった。どのような議論があり、どうやって対象基準や規模を決めたのか不透明なままです。国民主権の原則から言えば、政府がやることはすべて国民に明らかにしなければなりません。恩赦の対象者には公選法違反者も含まれています。そこに政治的判断が働いていないと言い切れるのでしょうか。国民への丁寧な説明がないまま、官邸主導で何でも決めてしまう。残り任期が少なくなってきたことで、安倍政権の独裁体質に拍車がかかってきたように感じます。ここへきて、緊張が高まる中東地域への自衛隊派遣を検討すると言い出したことも危険すぎる。憲法を無視する独裁政権が、いよいよ総仕上げにかかってきました」

■ 調査目的の自衛隊派遣という裏口に唖然

 菅官房長官は18日の会見で、中東地域での航行の安全確保に向けて、自衛隊の艦船などを派遣する検討を始めると明らかにした。
 18日に開かれた国家安全保障会議で安倍が検討を指示したという。

 米国が参加を求める「有志連合」とは別に、「ホルムズ海峡周辺に調査目的で自衛隊を独自に派遣する」というのだが、実に姑息で危ういやり方だ。

 官邸が考えているのは防衛省設置法に基づく「調査・研究」を根拠にした派遣で、国会の承認を必要としない
 民間船舶の護衛もできないが、自衛隊法に規定された「海上警備行動」に比べて武器使用の権限は不明確。
 現地で軍事衝突に巻き込まれれば、一気に憲法が禁じる交戦状態に陥る可能性もある。
 自衛隊関係者から「隊員の安全確保への不安は拭えない」という懸念の声が上がるのは当然だ。

「米国とイラン双方の顔を立てる苦肉の策なのでしょうが、その場しのぎの対応は、今後に大きなツケを残しかねません。いよいよ戦争への参加が迫ってくる。かつてのPKO協力法案は審議が大紛糾し、3国会かけて成立しました。それより危険な中東への派遣を“裏口入学”のような手法で官邸が独裁的に決めてしまうのは恐ろしいことです。国会軽視が甚だしいし、政権の最後にやりたかったことを全部やってやろうと居直り、あらゆる角度から戦後民主主義を壊しにきているとしか思えません。長期政権が7年目になり、その横暴は目も当てられなくなってきました」
(金子勝氏=前出)

 マリリン・モンローの白いドレスがめくれ上がるシーンで有名な映画「七年目の浮気」の原題は「The Seven Year Itch」といい、浮気の虫を「7年越しのうずうず感」と表現している。
 政権も7年目となると「独裁うずうず感」に歯止めが利かなくなってきたということか。

 それと同時に、関電の原発マネー還流事件や、有権者買収疑惑などが報じられた菅原経産相を筆頭に醜聞まみれの新閣僚、マラソン・競歩会場の変更を余儀なくされる東京五輪の大誤算など、嘘で塗り固めてきた政権の綻びも次々と露呈している。

 不穏なムードはラグビーW杯や即位儀式のお祭り騒ぎで蹴散らし、即位の儀礼にともなう外交アピールで国民の目をごまかす算段だろうが、もくろみ通りにいくかどうか。

 ここまで問題が積み重なると、どんなに取り繕ったところで悪あがきで終わるのではないか。
 7年目を迎えた政権の黄昏は濃くなる一方だ。


日刊ゲンダイ、2019/10/21 17:00
即位の礼・恩赦も官邸主導
天皇政治利用の悪政ゴマカシ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263568

 即位の礼を10月22日に控え、キリスト教関係団体が21日、東京都内で記者会見し、宗教色の強い即位関連行事に公金を支出して国事行為として行なうことについて「政教分離の原則に反して違憲だ」と主張した。
 会見した日本キリスト教協議会などプロテスタントやカトリックの各団体は、一連の儀式の中でも特に11月14日からの大嘗祭は天皇を神格化し、宗教色が強いと指摘。
「宗教的儀式に国が関与することは国家神道の復活を意味し、信仰の自由を脅かす」と訴えた。


東京新聞、2019年10月21日 21時00分
即位巡る儀式「政教分離に違反」
キリスト教団体が会見

(共同)
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019102101002423.html

 他国の元首の即位や葬儀の式典に、国を代表して誰を派遣するかは重要な外交の一つである。
 だからこそ、今度の即位礼の儀に各国はそれにふさわしい人物を派遣することを決めた。
 財政的に苦しい小国が駐日大使を参加させて済ませるのはやむを得ないが、ほとんどの国は本国政府から、あるいは皇族、あるいは三権の長、あるいは元首、もしくは元首に準じる人物を派遣している。
 日本が仲間入りしているG7のメンバー国はもちろんそうだが、中国は王岐山国家副主席、そして史上最悪の関係にある韓国でさえ李洛淵首相が参列する。

 ところが、日本が最も重要国と見なす米国だけが、チャオ運輸長官(1953年、台湾の台北市で生まれる。夫は共和党上院院内総務)の派遣で済ましている。
 当初はペンス副大統領が出席するという報道があったが、いつの間にかチャオ運輸長官に代った。
 誰が考えても、これは日本軽視ではないのか。
 しかもである。
 安倍首相はトランプ大統領を何が何でも令和天皇の国賓第一号として歓待した。
 その答礼としてペンス副大統領の参列は礼儀だろう。
 そして安倍首相もそれを期待していたに違いない。
 しかし、理由も明らかにされないまま、いつの間にかチャオ運輸長官に変更された。
 米国の自動車をもっと買えと言うつもりなら悪い冗談だ。

 ところが、この異例な変更にもかかわらず、メディアは一切その事に触れようとしない。
 なぜか。
 それは安倍外交の大失態になるからだ。
 ここまでトランプ大統領に迎合してきた安倍首相だ。
 しかも令和の即位礼を誰よりも重視している安倍首相である。
 その令和の即位礼をトランプ大統領は軽視したのだ。
 安倍首相にとってこれ以上面目を失う事はない。
 だからメディアは、安倍首相に忖度して一切書かないのだ。

 はたしてチャオ運輸長官と安倍首相が会談する時、安倍首相はチャオ運輸長官に何と語りかけるのだろう。
 メディアはその会談をどう報じるのだろう。
 韓国の李洛淵首相との会談と並んで、私が最も注目するマラソン首脳会談である。


天木直人のブログ、2019-10-22
メディアが書かない米国の即位礼軽視
http://kenpo9.com/archives/6318

 ではここで「七年目の浮気」!
The Seven Year Itch-Trailer
https://www.youtube.com/watch?v=fJgC549mpRk

 ついでに「三年目の浮気」も!
https://www.youtube.com/watch?v=-TuFqVLDxZU


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デトックス(解毒)ブーム

 2005年から06年にかけてデトックス(解毒)ブームがあったのを覚えておいでだろうか?

 体に蓄積すると害を及ぼす重金属や化学物質だけでなく、必要以上の量になると体の調子を狂わせる原因になる老廃物、活性酸素、ストレスから体脂肪といったものまで、すっきり出そう(消そう)という健康法だ。

 それまでココアブーム(1995年)、赤ワインブーム(1997年)、血液サラサラブーム(2003年)などがあり、何かをとってプラスの効果を得ようとする「足し算の健康法」が主流だったところに登場した「引き算の健康法」として注目を集めた。

 ブームが始まった一つのきっかけは、厚生労働省が2003年に発表しその後改訂した「妊婦への魚介類等の摂食と水銀に関する注意事項」だったと記憶する。

 その内容は、本マグロやキンメダイといった、食物連鎖で有害金属のエチル水銀がたまる傾向がある魚について、妊娠もしくはその可能性がある女性は、胎児への影響を避けるため、週に1食以内(約80g)にとどめたほうがいい、などとするものだった。
 つまり、妊婦は鉄火丼なら週1杯までに、ということになる。
 健康に対する広い作用に期待が高まり、世界的に注目を集め始めていた魚油(DHAやEPA)源である魚の食べ方について厚生労働省が出した注意だったため、妊婦以外の人たちにまで不安は及んだ。

 これを受けて、毛髪の水銀含有量で体内の蓄積度合いを予測する検査や、有害金属を排出する可能性がある方法(キレート=金属イオンと結合する成分をとる方法)などが話題になった。

 実は、同じ2003年に、建材や家具などから出る揮発性有機化合物によるめまいや頭痛などの「シックハウス症候群」といわれる健康被害報告を受けて建築基準法が改正され、建築材料へのホルムアルデヒドの使用制限などが決められている。
 またこの少し前には、ガソリンやたばこ、塩化ビニールなどを燃やした時に出るダイオキシンや、ポリカーボネート樹脂を用いた食器に含まれるビスフェノールAに関する報道も多かった。

 重金属だけでなく、化学物質による健康への影響も問題化していたのだ。

■ 2大ヒットは、ファイバーデトックスとプチ断食

 重金属や化学物質の害を避けたいという生活者意識は、2005年ごろになると、心身にとって不必要なものを排出したり、消したりすることへの関心に広がっていき、ダイエットや美容に関心が高い女性たちを巻き込んで、ブームになっていった。

 これが、解毒もしくはデトックスという呼ばれる健康法だ。


 なかでも、日常生活の中で実行できる方法として、ブームをけん引したデトックス法が2つある。

 1つは、食物繊維(ファイバー)をしっかりとって、代謝を妨げたり、肌荒れをもたらしたりすると考えられる毒素・老廃物を便と一緒に排出することで、ダイエットや美肌を実現しようという「ファイバーデトックス」だろう。

 そもそも食物繊維入りの食品の中には、食べたものが腸を通過する時間を短くし、糞便(ふんべん)の量や排便回数を増やすことで、「おなかの調子を整える」という表示を許可された特定保健用食品(トクホ)もあり、すでに便通改善に役立つ素材という認識は広まっていた。
 さらに食物繊維には体内に入れたくない毒素を吸着して便として排出する作用もあるとして新たな関心を呼び起こしたのだ。

 一方、食物繊維が大腸でビフィズス菌などの有用菌を増やして悪玉菌を抑え込み、これらが作る毒素を減らす働きも解明され始めていた。

 こうした新たな機能訴求は、「ダイエットをしてもなかなか効果が表れない」「便秘がちで肌の調子が悪い」といった悩みを持つ女性層の心をつかみ、食物繊維で腸をきれいにする健康法、ファイバーデトックスのブームが起きた。

 そしてもう1つは、引き算の発想を極め、食事を抜いて心身をリセットしようという断食だ。
 何日も食事を抜く本格的な断食は一般人には難しいということで、「週末デトックス断食」「プチ断食」といった手軽に試せる方法が人気を集めた。
 筆者が属していた日経ヘルスは、1998年の創刊当時から、昭和初期に生まれ、玄米菜食や断食を取り入れて心身が持つ本来の機能を取り戻そうと提唱する「西式健康法」に注目し、継続して取り上げていたため、デトックスブームの中で、実施しやすい断食を特集するのは自然の流れだった。

「胃腸の処理能力を超えた食べ物は宿便という形で腸内にとどまり、腐敗を始める。この状態のときに腸内の悪玉菌がまき散らす毒が体内で生じる最も深刻な毒だといっていい。それを出すために最適なのが断食と少食だ」

 西式健康法(西勝造が1927年に創始した健康法)を研究し、自身が院長を務める甲田医院(大阪府八尾市、閉院)で実際に断食療法を行っていた故甲田光雄院長はこう語っていた(「日経ヘルス」2006年6月号より)。

 しかし、当時デトックス関連の健康法を毎号のように取り上げていた日経ヘルスの編集者として、記事を作るにあたって不足感が否めなかったのがエビデンス(科学的根拠)だ。
 読者からの反響が大きく手応えは十分だったが、裏付けデータの少なさには泣かされた。
 たとえば食物繊維によるデトックスの背景には、「体の毒素の7〜8割は腸から排出されるため、腸こそが最大の解毒器官。だから腸の機能を調整して便通を良くし、毒素の排出力を高めることが必要だ」という考え方があったが、残念ながらこれを裏付ける確固とした科学的根拠は見い出せなかった。
 また、少食や断食を行ってエネルギー不足になると、体脂肪が分解されケトン体という物質ができ、これが糖の代わりに脳のエネルギーになるのでダイエットにもなる可能性もある、という考え方は示されていたが、それを裏付ける人試験データもまだほとんどないと言っていい状態だった。

 食物繊維をとり続けたときの便通改善実感や食事を1、2日抜いた時に得られる爽快感は体験した多くの人に共通してあったのではないか。
 しかし、こうした実感をよりどころにせざるを得ない面が強かったせいもあってか、やがてデトックスブームは収束していった。

■ 腸、断食のエビデンスが目白押し

 デトックスブームから約10年が経った今、食物繊維と腸の関係、そして断食・少食(カロリー制限)は、世界の医学界が注目する最先端の医科学に躍り出た。
 NatureやScience、Cellといったトップ科学ジャーナルが競い合ってこの分野の最新研究を発表し、それを一般メディアもこぞって取り上げている。
 まず腸

 老廃物や不要な重金属などを排出するだけではなく、全身の健康維持に関わる中枢的な器官だということが明らかになってきた。
 下に挙げた、「腸内環境が悪化したときに高まるリスク」の図を見てほしい。
 これは、それぞれの健康キーワードに関する研究中で注目すべきものの出典をまとめたものだが、これらはまさに腸の不調がメンタル面まで含めた全身の不調に大きく関わっていることを示している。

 そして、食物繊維も便通を良くするのみならず、腸に住む有用菌の餌になって、これらの菌が作りだす物質がエネルギー代謝や血糖のコントロールに関わったりしていることや、腸にあって免疫に関わる細胞を刺激して免疫物質を作ったりしていることがわかってきた[注1]。

 ここ数年、糖質を制限する食事法が人気だが、一方で、精製しておらず食物繊維が多い全粒の状態で、糖質の代表である穀物を1日90グラム以上(玄米だと炊き上がりで茶碗やや大盛り1杯程度)とっている人たちでは、摂取量がもっとも少ない人たちより糖尿病の死亡率が36%、すべてのがんの死亡率が11%、脳卒中発症率が14%減少するという、多くの研究を系統的に分析した報告も発表され、穀物の食物繊維と腸との関係性が探索されている[注2]。

 また、粘性の高い繊維には過度な食欲を抑制する働きがあるという研究や、若いころから食物繊維を多くとっている女性で将来の乳がん発症リスクが低いといった、女性の関心を集めそうなエビデンスも登場している[注3]。
 
 もう一つの断食・少食(カロリー制限)はどうか。

 こちらは、ダイエットばかりかいろいろな病気のリスクを下げ、長寿に関わる遺伝子群(sirtuins)のスイッチをオンにするなどの働きで寿命の延長につながるかもしれないという報告が目白押しだ。

 言い方を変えると、いつも好きなだけ食べることや過食が体にとって「毒」であり、そのデトックス法としての断食・少食のエビデンスがそろってきたと言える。

 例えば、前に触れた、断食状態のときに出てくるケトン体の主成分はβ-ヒドロキシ酪酸という物質だが、これには身体機能や認知能を高める働きがあることがわかってきており、ケトン体を含んだ飲料をとってスポーツの記録を伸ばす可能性を検証する研究も始まった[注4]。

 また、24時間ほど断食をするとオートファジー(自食作用)が活性化することを東京大学の水島昇教授らがマウスの試験で明らかにしている。
 さらに、同教授のグループは、オートファジーが働くことで、全身の細胞や組織で再生力が高まり多くの疾患のリスクを低下させる可能性があることも報告している[注5]。

 断食は細胞レベルからデトックスを促す方法だったのだ。

 この1月、米ウィスコンシン大学と米国立加齢研究所(NIA)の2施設で1980年代から並行して進められてきた、食事を自由摂取させるアカゲザルの群と約3割カロリーを制限した食事で生活する群の長期観察研究結果を、両グループが共同で解析した論文が発表された。
 これまでは、カロリー制限が健康長寿に役立つとするウィスコンシン大と効果があるとは言えないとするNIAの見解が割れていたが、今回、「成人以降(中高年)で適度なカロリー制限を行うと、健康と寿命の延長に寄与する」という共同見解が示され、論争に終止符が打たれることになった[注6]。

 人ではどうか。
 アカゲザルの研究のような長期研究の実施はなかなか難しいが、米心臓協会が最近発表した断続的断食に関する科学的声明によると、週1日もしくは2日の断食(通常食の25%以下のカロリー制限食)を3〜24週間行った計10の研究で、期間中に被験者は平均3〜8%体重が減っている。
 また、19人の男女が1ヶ月のうち5日間を通常の3分の1から2分の1くらいの摂取カロリーに落として3ヶ月過ごしたところ、ケトン体値が終了時に3.7倍に上がり、空腹時血糖値や体内の炎症指標であるCRPの数値が下がるといった試験報告もある[注7]。

■ デトックスブームは再来するか?

 2016年からブームといえるのが、食物繊維が多く腸にいい食品や乳酸菌・ビフィズス菌をとる「腸活」だ。
 2017年2月2日に発売された日経ヘルス3月号にも「スーパー腸活」、「べっぴん腸活」と2本の腸活記事が掲載されているので、興味のある方はご一読いただきたい。

 市場で、食物繊維を多く含む代表的な穀物である大麦やグラノーラ、グリーンスムージーといった商品がヒットしている現状を見ると、食物繊維も「おなかの調子を整える」から「ファイバーデトックス」時代を経て、「ファイバー3.0」の時代に入っていると言っていいだろう。

 こうした流れがデトックスブーム自体の再来につながるかどうかは、エビデンスを伴い、ストーリー性が豊かな大型商品が登場するかどうかにかかってくる。

 また、デトックスや解毒、体内浄化といった表現は、薬事的に商品の訴求に使用できないので、伝え方の工夫も欠かせない。

 江戸時代の儒学者、貝原益軒は「養生訓」の中で、「酢やショウガやワサビ、コショウ、カラシ、サンショウなどを食事に加えると、食事に含まれる毒を制してくれる」といった表現で解毒に触れ、また「食事は腹7、8分でやめること。食べ過ぎると病気になる危険性がある。食事が原因で病気になったと思われるときには飲食を断つこと」などを挙げて断食・少食を勧めている。

 そもそも江戸時代の漢方では解毒という考え方がかなり重要視されていたようだ。
 これは、1805(文化2)年の江戸日本橋の街並みを詳細に描いた「熈代勝覧(きだいしょうらん)」に見える薬種問屋の最も大きな大看板に「けとく(解毒)」の文字が踊ることでも推し量られる。

 つまり、デトックスはそもそも生活の知恵として日本人に根付いていた考え方だと言えるのではないだろうか。
 ただ、現代の満ち足りた食生活の中で忘れ去られがちなだけだ、と。

 だとすれば、消費者の琴線に触れる商品の設計や訴求は十分可能だと思われるし、10年前と違って説得力のあるエビデンスが後押ししてくれる環境も整った。

 ブームが起こる可能性は十分にあるだろう。

[注1]Int J Obes (Lond). 2015 Sep; 39(9): 1331-38.
  Cell Host Microbe. 2016 Aug 10;20(2):202-14.
[注2] BMJ 2016;353:i2716
[注3] Obes Rev. 2011 Sep;12(9):724-39.
  Cell 2014 Jan 16;156(1-2):84-96.
[注4]FASEB J. 2016 Dec;30(12):4021-4032.
  Cell Metab. 2016 Aug 9;24(2):256-68.
[注5]Cell. 2010 Feb 5;140(3):313-26.
  Cell. 2011 Nov 11;147(4):728-41.
[注6]Nat Commun. 2017 Jan 17;8:14063
[注7]Circulation.2017 Jan 30.[Epub ahead of print]
  Cell Metab. 2015 Jul 7;22(1):86-99.

[図]
腸内環境が悪化したときに起こる害の図(日経ヘルス2016年11月号より)

[絵]
「熈代勝覧」に描かれた日本橋本町三丁目の薬種問屋・小西林兵衛の店頭。同絵巻の複製(写真)は、東京メトロ銀座線・半蔵門線「三越前」駅地下コンコース壁面に設置されている

NIKKEI STYLE、2017/2/9
デトックスにブーム再来?
科学的根拠が後押し

(日経BPヒット総合研究所 西沢邦浩)
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO12484490T00C17A2000000/


posted by fom_club at 08:45| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

小泉進次郎

第4次安倍再改造内閣でついに入閣を果たした「自民党のプリンス」、小泉進次郎氏。
内閣人事発表前からの官邸での異例な「結婚会見」など、当人のキャリアや実績以上のプッシュもあり、出世街道を驀進中だが、環境大臣就任後は意味不明な答弁やコメントなどを揶揄され、馬脚を露わしたという見方もある。
しかし、そんな小泉進次郎だが、日本にとっては極めて「危険」な存在である可能性もある。
『月刊日本 11月号』では、第三特集として「アメリカの代弁者・小泉進次郎」と題した特集を打ち出している。
今回は、その中から日本金融財政研究所の所長である経済学者の菊池英博氏の論考を転載、紹介しよう。

農協マネー380兆円の略奪


─ 環境大臣として初入閣した小泉進次郎氏をどう見ていますか。

菊池英博氏(以下、菊池): 小泉進次郎氏はアメリカの代弁者だと思います。
 彼の発言は、在日米国商工会議所(ACCJ)やアメリカのシンクタンクの方針に沿ったものばかりです。

 最も象徴的だったのは、自民党農林部会長時代の発言です。
 ACCJは2014年に、日本政府に対して「JAバンクとJA共済を現在の農水省の管轄下から金融庁の監督下に移し、他の金融機関と平等な競争環境(民間と同じ法人税を課すなど)を確立すべきである」とする意見書を突き付けてきました。
 彼らの狙いは、JAバンクとJA共済を民営化させ、「農協マネー」で米国債を購入させることです。

 このACCJの要求に呼応するように、進次郎氏は2016年1月に「農林中金(農中)の融資のうち農業に回っている金額は0.1%しかない。農家のためにならない」と述べ、「農中不要論」をぶちあげたのです。

 農中は、地域のJAバンクや各都道府県にあるJA信連から資金を預かり、その運用益を組合員に還元しています。
 また、農中は農協の事業の赤字を補って日本の農業を支えています。
 フランスのクレディ・アグリコルやアメリカのクレジット・ユニオンなど、どの主要国にも農中のような農業金融の中核機関が存在しています。
 農家に直接融資するのはJAバンクの役割であり、農中の融資が少ないのは当然のことです。

 ACCJが狙っていた農協マネー380兆円の略奪は、進次郎氏の父・純一郎氏が年次改革要望書の指令に沿って郵政民営化を断行し、郵政マネーを略奪しようとした構図と同じです。

 また、「日本の農業は過保護だ」という進次郎氏の主張も事実に反するものです。
 日本の農業は過小保護なのです。
 欧米主要国は、食糧安全保障の観点から、農業に多額の国家予算を投じています。
 農業所得に占める直接支払い(財政負担)の割合を見ると、日本はわずか15.6%です。
 フランス、イギリス、スイスはいずれも90%を超えています。
 農業算出額に対する農業予算の割合を見ても、日本が27%なのに対し、アメリカは65%、スイスが62%、フランスは44%となっています。


グローバル企業の代弁者

─ 進次郎氏は、日本をコントロールするジャパン・ハンドラーから直接手ほどきを受けてきました。

菊池: 彼は2004年3月に関東学院大学を卒業した後、コロンビア大学に留学しています。
 そこで指導を受けたのが、ジャパン・ハンドラーの代表的人物であるジェラルド・カーティス氏です。
 カーティス氏はコロンビア大学東アジア研究所所長などを歴任した日本政治研究者ですが、CIAの情報提供者(インフォーマント)として名前が上っています。
 現在も、竹中平蔵氏が所長を務めるパソナ総合研究所のアドバイザリーボードに名を連ねています。
 ジャパン・ハンドラーたちは、日本の留学生たちを手懐け、アメリカの代弁者として育成しているのです。
 その尖兵が進次郎氏です。

 進次郎氏はCSIS(戦略国際問題研究所)の研究員も務めていました。
 まさに、CSISは、日本に対する司令塔の一つであり、ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーンといったジャパン・ハンドラーの巣窟です。


─ 進次郎氏は菅義偉官房長官と歩調を合わせています。

菊池: 二人はともに神奈川県選出であり、規制改革論者として知られています。
 もともと菅氏は、小泉純一郎政権時代に竹中総務大臣の下で副大臣を務め、小泉流の規制改革路線を信奉してきました。

 2009年の民主党政権誕生後、一旦郵政民営化路線は修正されました。
 2012年4月には郵政民営化法改正案が衆院を通過しました。
 民営化法は、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の金融2子会社の株式について、完全売却を義務付けていましたが、それが努力目標に改められたのです。
 この法案に中川秀直氏とともに反対したのが、進次郎氏と菅氏でした。

 8月7日、進次郎氏は滝川クリステルさんとともに菅氏を訪ねて結婚を報告し、そのまま首相官邸で記者たちを前に結婚を公表しました。
 今回の進次郎氏入閣を推進したのも菅氏だったと見られています。
 8月10日に発売された『文藝春秋』9月号に掲載された菅氏と進次郎氏との対談でも、司会者から「進次郎さんはもう閣僚になってもいいか」と振られて、菅氏は「私はいいと思います」と発言していました。
 菅氏は、安倍総理が9月6日にウラジオストクから帰国すると、「今回、進次郎は入閣を受けるのでは。言ってみたらどうですか」と進言したとも報じられています。
 今後、進次郎氏は菅氏と連携しながら、アメリカの要求に呼応した規制改革路線を推進していくことになるでしょう。


健康ゴールド免許は金持ち優遇策だ

─ 進次郎氏は2018年10月に党の厚生労働部会長に就きましたが、それ以前にも農協改革の旗を振ると同時に、社会保障改革で独自の主張を展開してきました。

菊池: 進次郎氏が主導した「2020年以降の経済財政構想小委員会」(通称:小泉小委員会)は、2016年10月に「人生100年時代の社会保障へ」と題した提言をまとめました。
 提言の目玉は「健康ゴールド免許」の導入です。
 運転免許証で優良運転者に「ゴールド免許」が与えられるように、健康診断を受け、健康管理に努めた人には、医療保険の自己負担を3割から2割に引き下げる「ゴールド免許」を与えるという構想です。

 高齢化の進展に伴って拡大し続ける社会保障費を抑制するために、国民が自己責任で健康管理に努め、できるだけ長く仕事を続けることを奨励するという発想です。

 大企業の株主たちは配当の拡大のために、企業の従業員の健康保険料負担の縮小を求めています。
 そのために、予防医療の考え方に基づいて、健康管理は自己責任であるという考え方を浸透させようとしています。

 しかし、健康管理に努め、健康でいられる人を優遇するという発想は、弱肉強食の論理です。

 健康の維持管理にカネをかけられない貧乏人は切り捨てるということです。
 人間ドックや高級ジムに通えるのも、優良食材でデトックス(ヤッホーくん注1)に励められるのも、豊富な財力がある人だけ
です。

 逆に雇用の不安定な人は、年に一度の健康診断さえ受けられないのが現実です。
 所得の格差が疾病リスクに大きな影響を与えているのにもかかわらず、健康管理に努められる恵まれた人びとの自己負担を低くするのは、露骨な金持ち優遇策です。


「守旧派に挑む改革者」のイメージに騙されるな

─ 小泉小委員会は、2017年3月には「こども保険」創設を提言しました。

菊池: 進次郎氏は、「子どもが必要な保育や教育を受けられないリスクを社会全体で支える」などと耳障りのいいことを言っていますが、「保険」の名のもとに、国民に新たな負担を押し付けるのが狙いです。
 実際、提言は現在の社会保険料に0.1%を上乗せし、新たに3400億円の財源を捻出すると述べています。
 その実体は、「こども増税」だとも指摘されています。


─ マスコミは進次郎氏の発言を持て囃してきました。

菊池: 彼の発言の仕方は、典型的なショック・ドクトリン(ヤッホーくん注2)の手法です。
 ショック・ドクトリンとは、災害、政変、戦争などによる混乱に乗じて一気に変革を進める新自由主義者の手法です。

 進次郎氏は通説とは異なる主張を、突然ぶち上げて、まずショックを与えるのです。
 その混乱に乗じて、世論を味方につけるのです。
 その手法は父純一郎氏の手法でもあります。
 純一郎氏は「官から民へ」「改革なくして成長なし」をスローガンとして、郵政民営化賛成派を改革派、反対派を守旧派・抵抗勢力と位置づけて世論を味方につけました。

 純一郎氏が郵政を悪玉に仕立てたのと同様に、進次郎氏も農協を悪玉に仕立てようとしました。
 マスコミは、彼らを悪玉に挑む改革派だと錯覚して、彼らをヒーロー扱いしてきたのです。

 しかし、進次郎氏はアメリカの代弁者として利用されているに過ぎず、自ら築き上げた確固たる思想などないのです。

 彼には、入れ知恵された政策を巧みに宣伝することしかできません。
 入れ知恵されなければ、何も語れないのです。
 実際彼は、9月22日にニューヨークの国連本部で行われた気候行動サミットで外交デビューしましたが、記者からの質問にまともに答えられませんでした。
「石炭は温暖化の大きな原因だが、脱石炭火力に向けて今後どうする?」と質問された進次郎氏は、「減らす」と答えましたが、記者から「どのように?」と尋ねられると、答えに詰まって6秒も沈黙してしまいました。

 自分の考えは全くないのです。

 進次郎氏は、私的とはいえ靖国神社を参拝しています。
 靖国参拝は、中国、韓国はもちろん、アメリカも反対しています。
 アジア諸国との和解の精神を持たない政治家に、日本の指導者になる資格はありません。

 進次郎氏の化けの皮は剥がれつつあります。
 しかし、日本の規制改革をさらに進めたいアメリカやグローバル企業は、今後も進次郎氏を利用しようとするでしょう。
 かつて、純一郎氏の郵政民営化に多くの国民が騙されました。
 進次郎氏の巧みなワンフレーズとショック・ドクトリンに、再び騙されてはなりません。


※ 「月刊日本」:
「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。

ハーバー・ビジネス・オンライン 2019/10/21 08:33
小泉進次郎。爽やかな笑顔の下にある「アメリカの代弁者」という素顔
<菊池英博氏>
(聞き手・構成 坪内隆彦)
https://hbol.jp/204602?cx_clicks_art_mdl=3_title

(ヤッホーくん注1)デトックス

次に投稿予定です、しばしお待ちを。

(ヤッホーくん注2)ショック・ドクトリンについてはヤッホーくんのこのブログ、次の日付の日記をぜひお読みください:

★ 2011年12月19日「惨事便乗型資本主義」
★ 2011年12月20日「ショック・ドクトリン」
★ 2011年12月21日「村上由見子」
★ 2018年09月04日「辺野古移設中止を」

posted by fom_club at 07:50| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする