2019年10月21日

蔓延する薬物汚染

 人気アイドルグループ「KAT−TUN」の元メンバーの田口淳之介被告と同居していた元女優が、大麻を所持した罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は2人に懲役6ヶ月、執行猶予2年を言い渡しました。

 KAT-TUNの元メンバー、田口淳之介被告(33)と、同居していた元女優の小嶺麗奈被告(39)の2人は、ことし2019年5月、東京・世田谷区の自宅マンションで大麻を所持した罪に問われました。

 2人は、ことし7月の初公判で罪を認め、検察は懲役6ヶ月を求刑していました。

 10月21日の判決で、東京地方裁判所の長池健司裁判官は「事実を認めて反省の態度を示しているうえ、大麻の入手先も供述して関係を絶っている」として、いずれも懲役6ヶ月、執行猶予2年を言い渡しました。

 この裁判は、ことし7月に判決が言い渡される予定でしたが、検察の請求で延期されていました。

 検察官は21日の法廷で「厚生労働省麻薬取締部から『2人の自宅を捜索した際に撮影した動画をマスコミに提供した』と連絡があったため、問題がないか詳しく調べる必要があった」と説明しました。

 そのうえで検察は、捜索の手続きや押収した証拠には「問題ない」と結論づけたということです。


NHK News Web、2019年10月21日 11時36分
KAT-TUN元メンバー田口被告らに執行猶予付き有罪判決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191021/k10012141721000.html

 アイドルグループKAT-TUN(カトゥーン)元メンバー・田口淳之介被告(33)と元俳優・小嶺麗奈(れな)被告(39)が大麻取締法違反の罪に問われた事件で、関東信越厚生局麻薬取締部(麻取)が2人の自宅を捜索した際に撮影した動画を、テレビ制作会社の依頼に応じて提供していたことが分かった。
 手錠をかけられる様子も映っており、弁護人は「重大なプライバシー侵害」と批判している。

 両被告の判決は東京地裁で7月30日に予定されていたが、直前になって検察がこの問題を把握。
 捜査の過程に問題がなかったか検討するという検察の意向で、判決が延期されていた。

 関係者によると、動画は麻薬取締官らが5月に都内で2人に職務質問してから、自宅マンションを捜索し、手錠をかけるまで2時間余りのもの。
 室内の様子や「女(小嶺被告)は(撮らなくても)いいんじゃないですか」といった取締官の発言も収められている。
 捜索方法が裁判で問題になったときのために取締官が撮影していた。


[写真]
田口被告の逮捕映像、外部流出

朝日新聞、2019/10/21(月) 11:50配信
KAT−TUN元メンバーの逮捕映像、麻取が外部へ提供
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6340162

「泳がせ捜査」で逮捕へ

 警視庁は2019年4月末、経済産業省のキャリア官僚西田哲也容疑者(逮捕当時28歳)を麻薬特例法違反容疑で逮捕した。

「仕事のストレスで医師に処方された向精神薬を服用していた。より強い効果を求めて覚せい剤に手を出した」

 西田容疑者は、警視庁の調べにこう供述しているという。

 警察の発表や報道によると、西田容疑者は当初、都内で売人から覚せい剤を購入していたが、その後は海外のサイトを通じて密輸を始めた。
 
 今回、米ロサンゼルスから成田空港に国際郵便で到着したファッション雑誌の袋とじの中に、覚せい剤約22・1グラム(末端価格約130万円)が入っているのを税関職員が発見。

 通報を受けた警視庁が郵便物の中身を入れ替え、あえて「泳がせた」ところ、西田容疑者が受け取った。
 郵便物の宛名は別人で、届け先も異なる住所だったが、西田容疑者は郵便局に電話し自宅に届けさせたという。

「ダークウェブ」を使っていたのか?

 前述の通り、報道では西田容疑者の薬物入手ルートは「海外サイト」とされている。
 しかし注意したいのが、容疑者は一般的なネットの世界「表層ウェブ」とは異なる、いわゆる「ダークウェブ」を利用していた可能性が高いということだ。

「ダークウェブ」とは、専用ブラウザ「Tor」などを用いてのみ接続することができる、Google検索にも引っかからないサイト群のこと。
 TorにはIPアドレスを秘匿する技術が採用されており、アクセス者の割り出しは事実上不可能であるとされる。

 ダークウェブ上には、違法薬物をはじめ、個人情報や銃器、さらには放射性物質に至るまでさまざまな違法物品を販売するサイト(ブラックマーケット)が存在する。
 2013 年に米FBIによって摘発されているが、過去には「闇のAmazon」の異名をとった大手サイト「シルクロード」が知られていた。

 ブラックマーケットにおいては、取引者の匿名を期するため、決済はもっぱらビットコインをはじめとする暗号通貨で行われる。
 西田容疑者も、暗号通貨で覚せい剤を購入していた。


 インターネット史に詳しく、『ダークウェブ・アンダーグラウンド』の著書がある文筆家の木澤佐登志氏は、今回の事件の背景についてこう解説する。

「(薬物の入手経路が)ダークウェブの可能性も十分に考えられると思います。ただし、日本人がダークウェブの海外ブラックマーケットを利用して薬物を個人輸入するのは比較的珍しいケースかと思われます」

 木澤氏によれば、日本人がダークウェブを使った薬物購入を画策する場合、ダークウェブ上の数少ない日本語BBSである「Onionちゃんねる」を利用するパターンが多いという。

「このBBSでは、野菜(大麻)、チャリ(コカイン)、氷(覚醒剤)など、国内ディーラーが様々な違法薬物を販売しています。販売方式は『手押し』という直接取引が主流で、メールで連絡を取り合い、所定の場所で落ち合って、現金取引を行うというものです。
 これは、日本の郵便システムはチェックが厳しく、薬物押収のリスクが高いからと言われています。同様に、日本の税関も薬物押収に長けているので、基本的に国内ディーラーは海外からの発注を受け付けません。
 海外のブラックマーケットのディーラーも、日本の税関の優秀さを知っているため、日本への薬物の発送を避ける傾向にあるようです」
(木澤氏)

 西田容疑者は省内で注射器を使用していた常習犯であり、郵便物の受け取り場所を自宅以外の場所に指定した点をみても、違法薬物の購入に慣れていたことがうかがえる。
 しかし、どれだけ匿名の取引・決済方法を駆使しても、やはり海外ディーラーからの個人輸入は無謀だったのかもしれない。

 西田容疑者の密輸手口の詳細については今後の捜査情報や供述が待たれるが、近年の暗号通貨利用者の拡大などもあり、今後はダークウェブを利用した薬物犯罪が増加することも考えられる。
 対策は可能なのだろうか。

「ダークウェブは秘匿性が高く、捜査機関であっても、直接セキュリティを突破することは不可能です。ですから、表層ウェブにおいてブラックマーケット運営者が手がかりを残すのを待ち構える、という捜査方法が主流です。事実、今月初めには海外の大手ブラックマーケット『Wall Street Market』の運営者が、表層ウェブ上で不注意から身元につながる情報を残して逮捕されています」
(木澤氏)

 だが大手サイトが潰れても、再び新たなサイトが生まれ、違法取引が一掃されることはない。
 ダークウェブに跋扈するブラックマーケット運営者やディーラーと当局の攻防は、国際的にもまさしく「いたちごっこ」の状況だ。

 いみじくも今回の逮捕劇が示しているように、現在のところは税関や郵便などの「リアル」における水際阻止が、インターネットを利用した違法薬物取引に対する最も有効な対抗手段なのだ。

背景に「官僚の働き方」問題
 
 言うまでもなく、今回の事件で霞が関には激震が走った。
 副次的にクローズアップされているのが、官僚の働き方である。
 西田容疑者は、覚せい剤に手を出した理由として「仕事のストレスから」と供述した。

 キャリア官僚は、非常に労働時間が長いことで知られている。
 世耕弘成経済産業大臣は5月10日の閣議後記者会見で、西田容疑者の業務への適格性を問われ「一般論としては、経産省として働き方改革に努めているし、メンタルヘルスも含めて職員の健康管理に努めている」と答えた。

 しかし終電がなくなっても、官庁街には官僚たちを埼玉や千葉など遠方の自宅に送り届けるタクシーが列をなす。
 安倍政権が「働き方改革」の旗を振る中、中央官庁が真っ向からそれに逆行している現状は皮肉としか言いようがない。

激務も一因であるとすれば…

 とりわけ労働時間が長いとされる厚生労働省は「強制労働省」と揶揄される始末だ。
 ある中央官庁の幹部は働き方の現状についてこう話す。

「特にストレスなのが、政策を作る時など、国会議員の先生に中身について『ご説明』するとき。直接議員会館に出向いて何度も何度も同じ説明をしなければなりませんし、先生方の中でも決定権を持つ人なんてほんの数人なのに、拘束時間がものすごく長くなります。
 荒っぽい先生方も少なくなくて、罵詈雑言が飛んでくるのは当たり前。最近はさすがに減りましたが、机の下で足を蹴られるくらいのことは、部長級以上ならみんな経験しているんではないでしょうか。行政がこんなに『精神力』に頼っていていいのだろうか、と疑問に感じる日々です」

 国会会期中は、深夜まで議員の質問対応で待機することも有名だ。別の中央官庁幹部が話す。

「今回逮捕された西田容疑者は、花形とされる自動車業界の担当でしたから、自民党だけでなく業界関係者との付き合いもあり、激務だったのは間違いないでしょう。もちろんここ最近は、カルロス・ゴーン氏をめぐる刑事事件も重なっていた。
 そうした状況も薬物に手を出した一つの理由であったとすれば、第二、第三の西田容疑者を出さないためにも、官邸には官僚の働き方についても再考してもらう必要があります」

 官僚たちの「公僕」としてのストレスのはけ口が、覚せい剤使用などの違法行為にこれ以上向かないよう、抜本的な対策が必要な時期に差し掛かっているのかもしれない。


現代ビジネス、2019.05.14
経産省20代キャリア官僚「覚せい剤密輸」にちらつくダークウェブの影
激務のストレスで手を出した…?

(松岡 久蔵)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64579

 失言癖が治らず、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣を辞任するに至った桜田義孝衆議院議員。
 今度は、少子化問題に言及するなかで「子どもを最低3人産んでくれるように」と発言して、非難を浴びている。
 公人の不祥事が相次ぐなかでの無神経な発言に、国民は怒り心頭のようだ。

 桜田議員は5月29日に行われた自民党議員のパーティーに出席し、「自分たちのお子さんやお孫さんには、最低3人くらいは産んでくれるようお願いしていただきたい」と発言した。
 桜田議員の発言を受け、国会で記者に応対した立憲民主党の蓮舫副代表は「最低な発言だと思います」「国会議員の恥」と批判。
 国民民主党の原口一博国会対策委員長も「そもそも人権に対する意識が欠如している」と痛烈に非難している。
 また、公明党の斉藤鉄夫幹事長も「選挙に直結する。与党としておごり、ゆるみを排除し、参院選勝利に進んでいきたい」と不快感を示しており、与党からも反発が起きている状況だ。

 桜田議員といえば五輪相当時、競泳の池江璃花子選手が白血病を公表した際に「がっかりしている」「(東京五輪の)盛り上がりが若干、下火にならないか心配している」などとコメントして猛批判を浴びた。
 さらに、自民党の高橋比奈子衆議院議員(東北比例)のパーティーでは「(震災の)復興以上に大事なのは高橋さん」と発言し、謝罪および辞任へと追い込まれた。

 しかし、大臣を辞してなお続く不用意な発言に、インターネット上では「大臣だけでなく国会議員も辞めたほうがいいのでは?」「政治家としての資質というより人間性の問題」「自民党の『失言防止マニュアル』がまったく生かされていないことが証明されましたね」「少子化を解決するために3人というのはわかるが、それを難しくしてきたのは国では?」と批判が続出している。

 桜田議員のような政治家だけでなく、不祥事は霞が関の官僚からも相次いでいる。
 5月24日には、東京地方検察庁が経済産業省のキャリア官僚である西田哲也容疑者を覚せい剤取締法違反などの容疑で起訴。
 西田容疑者は4月に覚せい剤の使用および密輸入の疑いで警視庁に逮捕されており、「職場のトイレや会議室で使った」と供述していた。
 そして、経産省内が家宅捜索された結果、机からは注射器6本が見つかっている。

 また、5月28日には文部科学省のキャリア官僚である福沢光祐容疑者が覚せい剤取締法および大麻取締法違反容疑で厚生労働省麻薬取締部に現行犯逮捕されている。
 文科省も家宅捜索を受け、福沢容疑者の机からは使用済みの注射器が押収されたという。
 経産省や文科省が家宅捜索されたこと自体が前代未聞だが、両者とも職場に薬物を持ち込んで使用した疑いが濃厚であることが世間に衝撃を与えている。

 相次ぐ国家公務員の不祥事に、菅義偉官房長官は記者会見で「誠に遺憾で、あってはならないこと」とコメントしており、まさに異常事態といっていいだろう。

 ネット上でも、「日本の中枢である中央官庁に薬物が持ち込まれて使われるって相当ヤバいのに、マスコミの報道が不自然に少ない気がする」「霞が関の薬物汚染が深刻すぎる……ブラックすぎてクスリでもやらないと耐えられないってこと?」「この2人だけではない気がする。全省庁で抜き打ちの薬物検査をすべきでは」「役人がクスリやってつくってきたのが今の日本ってことか」などという声が上がっている。

 5月30日には、在イラン日本国大使館の駒野欽一元大使が強制わいせつの疑いで警視庁に書類送検されたことが判明した。
 報道によると、2012年にイラン・テヘランの大使公邸で部下の女性職員に抱きついたり無理やりキスをしたりしたといい、被害女性から刑事告訴されていた。
 ネット上には「大使館内で何やってんの? 日本の恥」「自分の地位と組織内の上下関係を利用したセクハラの見本のような事例」といった声が寄せられている。

 永田町や霞が関で相次ぐ公人の不祥事が沈静化する日は来るのだろうか。


Business Journal、2019.05.30
キャリア官僚、庁舎内での覚せい剤使用が蔓延か…経産省や文科省で逮捕者相次ぐ
https://biz-journal.jp/2019/05/post_28146.html

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総理夫人と大麻

 年号が令和になり、初めての国賓として来日された米国のトランプ大統領も、日本での休日をゴルフや大相撲観戦で楽しまれ、無事に帰国されたことで、接待された安倍総理夫妻もご苦労様でした。

 特に日本のファーストレディとして、安倍昭恵夫人は常にマスコミから注目され、大好きなアルコールも控えておられ、心労は計り知れず、重ねて御苦労様と申し上げたい。

 しかし大麻取締法違反で芸能人が逮捕され、1ヶ月前にゴルフを一緒にプレーしたのが、総理夫人である安倍昭恵氏とマスコミが報じたことで、俄かに注目を集め始めている(ヤッホーくん注1)。

 東京では自ら居酒屋も運営して、かなりの酒豪との噂もあり、飲み友達も多く人脈も幅広い安倍昭恵氏(ヤッホーくん注2)だけに、過去において森友学園との関係も、その様な背景もあって自然に発生したものと理解することが出来る。

 更に安倍昭恵氏は大麻に関しても、常識の範疇と思うが、ある程度の理解者としてマスコミ関係者の間では周知の事実で、ネットには写真が数多く登場しているので検索すれば良い。

 世界には大麻解禁に踏み出す国や自治体もあるが、日本では未だ御法度なだけに、安倍昭恵夫人の奔放な振る舞いが、再び総理に降り掛からないことを願うばかりである。


福岡県民ニュース、2019年6月5日10:13
総理夫人と大麻
http://www.fk-shinbun.co.jp/?p=23193

(ヤッホーくん注1)

 通常なら接点がなさそうな2人だけに、余計に「共通点」がクローズアップされてしまった。

 2019年5月30日発売の「女性セブン」(小学館)にて、大麻取締法違反(所持)の疑いで内縁の妻の小嶺麗奈容疑者とともに逮捕されたKAT-TUNの元メンバー・田口淳之介容疑者と、安倍晋三首相の妻・昭恵夫人との“意外なつながり”が報じられた。
 田口は逮捕の約1ヶ月前の4月11日に、千葉県の森永高滝カントリー倶楽部で行われたアマチュアゴルフトーナメントの日本予選に、唯一の芸能人ゲストとして招かれた。その際、特別ゲストとして呼ばれていた明恵夫人と、ラウンド前に親しげに言葉を交わしていたといい、招待客によれば初対面には見えなかったといいます。鳴かず飛ばすの元アイドルが“芸能人枠”で一人だけ呼ばれるもの不自然な話。森永創業家出身の令嬢である昭恵夫人の鶴の一声で参加が決まった可能性もありそうです
(週刊誌記者)

 昭恵夫人といえば、「大麻解禁論者」として知られ、過去には大麻にまつわる言動がたびたび週刊誌で取り上げられている。
 2017年12月の『アサヒ芸能』(徳間書店)では、潰瘍性大腸炎という難病を抱える安倍総理が、昭恵夫人のススメで『大麻サプリ』を使用していることをスクープ。2016年7月に京都で開催された『世界麻環境フォーラム』に参加した昭恵夫人は、大麻の素晴らしさを熱弁しながら、『アメリカの大手メーカーの大麻サプリを潰瘍性大腸炎の持病を持つ夫に使用させている』とカミングアウトしていたことも報じています。昭恵夫人は2015年にも『週刊SPA!』(扶桑社)で鳥取県の大麻畑でほほ笑む写真とともに、『私自身も大麻栽培の免許を取ろうかと考えた』と発言。さらに、2016年に『週刊現代』(講談社)で小池百合子都知事と対談した際にも『日本を取り戻すことは大麻を取り戻すことです』とまで語っています」
(同)

 田口容疑者は小嶺容疑者の影響で「大麻を使い始めたのは10年ぐらい前」と供述している。
 昭恵夫人も田口が使用していることを知って、逆にそのことで好感を持ち親交を深めたのだろうか。

 夏の参議院選挙では野党からこの件を口撃されることも考えられるだけに、安倍首相はさぞかし苦虫をかみつぶした顔をしていることだろう。

※ 当記事は日刊サイゾーの提供記事です。


日刊サイゾー、2019/6/1 09:00
元KAT-TUN・田口淳之介と安倍昭恵総理夫人の「大麻つながり」が参院選に影響?
https://news.merumo.ne.jp/article/genre/8689408

 安倍昭恵・首相夫人といえば、自由奔放な行動に加え、スピリチュアルな発言で知られる。
 とくに安倍晋三首相を悩ませているのが「大麻解禁(合法化)」を巡る言動だ。

大麻はただの植物ではなくて、たぶんすごく高いエネルギーを持っていると私は思うんです

何千年もの間、日本人の衣食住と精神性に大きくかかわってきた大麻の文化を取り戻したい……。私自身も大麻栽培の免許を取ろうかと考えたほどです
(『週刊SPA!』2015年12月15日号)

 雑誌でそう公言する前の2015年7月には鳥取県智頭(ちづ)町の大麻畑を視察。
「大麻で町おこし」を宣伝したものの、その後、大麻栽培会社の代表が厚労省麻薬取締部に逮捕(昨年2016年10月)され、広告塔に利用された昭恵夫人も批判を浴びた。
 そうした昭恵夫人の“スピリチュアル”な大麻解禁活動に強い影響を与えていると官邸が注目しているのが映像プロデューサーの龍村ゆかり氏だ。

「シャーマニックな直感と、大地母性的なしなやかさを、あわせ持った、新しい世紀のプロデュースを目指す」という非営利団体『いのちの環』を主宰し、昭恵夫人の智頭町の大麻畑視察の場にもいた人物。
 昨年2016年、京都で世界の麻農家や専門家などを集めた『第1回世界麻環境フォーラム』が開催された際には、事前トークセッションに出演した。

 しかも、森友学園問題を追及されて精神的に追い詰められた昭恵夫人は最近、龍村氏との交遊を一層深めているという。
 官邸の安倍側近筋が語る。

「昭恵さんが総理の指示で公の場から“雲隠れ”した際には、龍村氏とダンスの会に出席したり、医療施設を訪問するなど一緒に行動して相談相手になってもらっているようだ。しかし、官邸は龍村氏を大麻解禁派の“要注意人物”と見ており、昭恵夫人がのめり込んでいることを危ういと心配している」

 龍村氏を直撃した。
 官邸や公安が私をマークしているという情報は知っていますが、私は政治的なことには関与していません。私自身のニュートラルな生き方に昭恵さんも共感してくれています。そのことをスピリチュアルな影響を与えているとか、オカルトみたいだと言われるのは私には理解できません。
 科学的に証明できないことは世の中にたくさんあると思います。そういう真実を探していく目がスピリチュアルかなと思うんですけど、それがなぜ、オウム真理教のようなカルト集団への警戒と一緒にして見られているのか。
 私は衰退する産業用大麻を守る活動をしていますが、昭恵さんに強い影響を与えているとは思いませんし、そう言われることは不本意です」

 そう反論するのだが、安倍首相も交遊を黙認していたわけではないようだ。

「総理や母の洋子さんも心配して、昭恵さんに何度も大麻解禁論者との交遊を控えるよう注意したそうですが、言えば言うほど頑なになるのが昭恵さんの性格なのでしょう。官邸も安倍家の家庭内事情にまで口出しできません」
(前出・安倍側近筋)

※ 週刊ポスト2017年7月7日号


News Post セブン、2017.06.26 16:00
大麻解禁派にのめり込む安倍昭恵夫人
官邸は危うさを心配

https://www.news-postseven.com/archives/20170626_566633.html

(ヤッホーくん注)

 ヤッホーくんのこのブログ、2019年10月12日付け日記「安倍晋三による政治の私物化」をぜひお読みください。

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矛盾を抱えたままの日本

 戦後の日本は、国家の基本に関わる部分で、二つの大きな矛盾を抱えたまま出発し、その矛盾は70年以上たった今も日本を苦しめている。
 言うまでもなく、その一つは日米安保条約と憲法9条の矛盾であり、もう一つは主権在民の民主国家日本と、世襲制である天皇制の矛盾である。
 日米安保条約と憲法9条の矛盾については、いまさら私がここで繰り返す必要はない。

 ここで取り上げるのは象徴天皇制についてだ。
 いよいよあす2019年10月22日、即位の礼の儀式が行われる。
 メディアはこぞって即位の儀式を、憲法が禁じる政教分離の原則とどう両立させるかという問題について書いている。
 30年前の即位の儀式の場合と同じ事の繰り返した。
 そして次の時代に代る時もまた、同じ議論の繰り返しになるだろう。
 天皇制を維持する限り、この問題に結論は出ない。
 この二つは矛盾するからだ。
 それでは、民主主義に反する天皇制はなくした方がいいのか。
 個人的にはそう思う。
 しかし、国民の大部分がそう思うようにならない限り、天皇制をなくすことは出来ないだろう。
 それは日米安保体制をなくすことが出来ないのと同じだ。
 それではどうすればいいのか。
 私の答えは、憲法9条をこの国の最上位に置くことである。
 つまり憲法9条をこの国の国体にするのだ。
 天皇制についてはすでにそうなっている。
 憲法9条の順守義務が憲法の中に明記されており、ダメオシのように、上皇が2016年8月8日のお言葉で、象徴天皇のありかたはそういうことだと思う、それでいいか、と国民に問いかけられたからだ(ヤッホーくん注1)。
 われわれ国民は、その通りだと答えればいいのだ。

 日米安保条約もまた、私が主張するようにいますぐ廃棄しなくても、日米安保条約を憲法9条の下に置けばいいのだ。
 すなわち、あらゆる密約を国民の前に明らかにし、その不平等性をあらため、主権を取り戻せばいいのだ。
 それでも米国の方から日米安保条約を止めるとは言い出さない。

 なぜなら日米安保条約は米国にとってメリットがあるからだ(ヤッホーくん注2)。

 もし米国の方から止めると言い出せば、その時こそ日本は大手を振ってアジアとの平和関係の構築に舵を切ればいいだけの話だ。
 アジアとの共存、共栄が実現できれば、日米安保条約の時よりはるかに日本の安全は高まる。

 憲法9条と象徴天皇制と日米安保体制。
 この三つの矛盾した戦後の日本の国体の中で、憲法9条を最上位に置く、つまり憲法9条を日本の国体にする。


 これこそが今の日本の政治に必要なことだ。
 それを提唱するワンイシュー政党である新党憲法9条が、この国の政治の中にいまこそ出て来ないといけないのである。
 誰かが新党憲法9条なるものをこの国の政治の中に誕生させなければいけない。
 そして、そのことは早ければ早い方がいい。
 憲法9条がなくなってしまえば、元も子もなくなる。
 文字通り、米国がこの国を支配することになる。
 そんなことになって、いいはずがない。


天木直人のブログ、2019-10-21
矛盾を抱えたままの日本を解決する最善策はこれだ
http://kenpo9.com/archives/6317

(ヤッホーくん注1)

 ヤッホーくんのこのブログ、2019年05月01日付け日記「在位28年で築き上げた「国体」とは・・」をぜひお読みください。

(ヤッホーくん注2)

 日本とメキシコの関係(日墨関係)は、ともにアジア太平洋経済協力会議(APEC)と環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)、経済協力開発機構(OECD)に参加するなど関係が深い。
 2005年に日墨経済連携協定が結ばれた結果、貿易が急拡大し、2国間の貿易額は約222億米ドルに達している。

 そのメキシコが、トランプ米大統領からメキシコ国境沿いに壁を建設されようとしているが、その費用が間接的とはいえ日本の税金からだという。理不尽過ぎるのではないか。
 9月4日、米国防省がメキシコとの国境沿いの壁建設費用に、同省の予算から36億ドル(約3800億円)を転用することを承認したと発表したのです。その中の430億円分が、横田基地(東京都)の輸送機の格納庫や機体の整備施設126億円、嘉手納基地(沖縄県)の航空機の格納庫94億円、岩国基地(山口県)の給油施設68億円など5つの基地の施設建設費を削って充当されるということです
(軍事ライター)


 今後、削られた在日米軍の施設の費用をどうやって用立てるかは未定だとしているが、米国が日本に穴埋めを要求してくるのは間違いない。

 日本政府が2018年度に計上した在日米軍関係経費は過去最大の8022億円にも上っており、その中身については詳細が不明だ。
 その内訳はざっと米軍再編関係経費が2161億円、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)関係費が51億円、在日米軍駐留経費負担(いわゆる思いやり予算)が1968億円、その他、基地周辺対策費や用地借り上げ料、漁業補償等の費用が3842億円となっている。
 米軍再編関係経費は、沖縄県名護市辺野古での新たな海兵隊基地の建設や、米空母艦載機部隊の移駐に伴う岩国基地増強など、日米両政府が合意した米軍再編計画を実施するための予算となっているわけですが、2161億円の中から430億円を捻出した上で、捻出分を日本が穴埋めさせられるのではないでしょうか
(同・ライター)

 友好国であるメキシコが気の毒でならない。


excite. ニュース、2019年9月14日 09:30
在日米軍基地費用から430億円もの日本の税金がメキシコの壁建設に使われる?
https://www.excite.co.jp/news/article/Weeklyjn_20136/

朝日新聞記者を経て、現在はカナダのクィーンズ大学大学院で「監視社会」の研究を続けながら、ジャーナリストとして活躍する小笠原みどりさん。
小笠原さんは、米国の世界同時監視システムの存在を2013年に告発した元国家安全保障局(NSA)契約職員のエドワード・スノーデン氏への単独インタビューを2016年に発表、目にみえにくい現代の「監視」に警鐘を鳴らしている。

すでに暴走列車に乗っているような危険な状況に、いまの日本は置かれている

次々にすすむ国による監視体制

 私は新聞記者だった1999年から、国家による個人の監視について取材を始めました。
 というのは、その夏の国会で、警察の盗聴に道を開く「通信傍受法(以下、盗聴法と記す)」や、国民総背番号制度と呼ばれる住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)をつくる法律が成立したからです。
 二つの法律によって国は個人の私生活に入りこみやすくなりました。

 この動きは、2015年の新安保法成立前後から加速し、同年に住基ネット以上に国が強力に個人情報を吸い上げる共通番号(マイナンバー)制度が開始。
 2013年には特定秘密保護法、2016年は盗聴法の大幅拡大があり、そして2017年には「テロ等準備罪」の名で、私たちの日常会話を盗聴し、犯罪に問える共謀罪が制定されました。

 こうして振り返ると、国が個人情報の収集によって、私たちの生活を監視する権限を格段に強めていることは明らかです。
 と同時に、監視法制が戦争体制づくりの一環として進んできたことも、はっきりとしてきました。

 18年前に取材を始めた当時は、私もそこまで確信していませんでした。
 学生時代から表現の自由に関心があった私は、警察が人びとを盗聴できるようになる盗聴法に気持ち悪さを覚えました。
 盗聴されているかも、と思うだけで、人は本心を言わなくなるものです。
 表現の自由を抑止する盗聴法には世論も強く反対していました。

 ですが、盗聴法とほぼセットで成立した住基ネットの導入は、政府の狙いがなにか、よくわかりませんでした。
 恥ずかしながら法律が強行採決された後に、国民総背番号制とは何か、国が個人の情報を管理すると何が起こるのかを調べ始めました。

 住基ネットは、市区町村で個別に管理している住民票に、国が一元的に番号をふり、電子ネットワーク化して住民票の個人情報を使えるようにしたシステムです。
 住基ネット構築のための改定住民基本台帳法案を作成した自治省(現・総務省)は「利便性の向上」を主張していましたが、どれだけ話を聞いても、住民にとってそれほど利便性があるとは思えませんでした。
 むしろ個人情報が目的外に使用されたり、漏れたりする危険が高まる。
 この点は、現在のマイナンバー制度も同じです。
 総背番号制というシステムは国民を管理する側にとってはいろんな目的に使え、制定しておけば将来便利だろうという漠然とした権限強化に突き動かされているようでした。
 むしろ情報技術産業がシステムを強力に売り込んでいることもわかってきました。

 一方、住基ネットの問題点に鋭敏に反応し、最初に反対の声を上げた人たちには、戦争体験者がいました。
 この世代は、市町村が徴兵制度を効率よく機能させるため、各家庭を調べ尽くして召集令状を発行してきたことを皮膚感覚で知っています。
 国による徹底した個人情報収集の仕組みが若者を戦場に送り出すことを可能にしたという体験から、国民総背番号制を戦争へ近づく一歩ととらえ、徴兵だけでなく、政府のさまざまな動員に使われると危ぶんでいました。
 しかし、当時の私は「それもあるかな」と思いながらも、「戦争以外とのつながりもあるのでは?」と考えていました。
 あれから18年、この戦争体験者の見通しは間違いなく現実味を帯びて来ています。

目に見えないデジタル監視の広がり

 いまや国家はメールやチャット、ウェブサイトの閲覧履歴、携帯電話の通話など、デジタル回線を通過する私たち個々人の情報を、秘密に収集するシステムを構築しています。
 この極秘監視網を告発したのが、米国家安全保障局(NSA)の元契約職員エドワード・スノーデン氏です。
 彼は内部機密文書によって2013年6月、NSAが世界中に張り巡らせた巨大な監視・盗聴システムの存在を証明しました。
 この監視網に、グーグル、アップル、ヤフー、マイクロソフト、フェイスブックなどのインターネット企業や、大手電話会社が協力してきたことに、世界中が震撼しました。

 NSAは米国防長官直属の諜報組織で、「対テロ戦争」を始めたブッシュ政権から極秘裏に監視の権限を与えられました。
 戦争遂行のためだったからこそ、巨大な予算を獲得し、監視システムを開発することができたわけです。
 私は現在、カナダの大学院で監視の技術と歴史について研究していますが、この戦争という巨大マシンの一部として新しい技術が開発されていく、という側面は研究者の間でも見落とされがちだと感じています。
 というのも、デジタル技術の新しさと日常への浸透に目を奪われてしまうからです。

 デジタル技術がなければ、現在のような大量かつ無差別の監視は不可能です。
 しかし、監視活動自体はデジタル以前から存在し、技術は一定の目的を持って開発されます。
 デジタルは通信のスピードを速め、距離を縮めましたが、すべての行動が記録されるという点で、非常に監視に便利なわけです。
 しかも、監視されていることが当事者の目には見えない。

 たとえば私たちの発信するEメールをNSAが収集している、ということを実感するのはほぼ不可能です。
 これが封書や葉書なら、ポストに投函したものをNSAがすぐに開いて読んでいるのと同じことですよね。
 そんな監視は明らかに違法で、どんな人も感覚的にも許せないし、即座に「何するのよ!」と怒りが沸き起こるのが当然です。
 ところが、そんな権力の横暴な振る舞いがデジタルだから見えない。
 見えないから広がり、何年にもわたって強化されてしまった。
 さらに、無差別監視の実態が暴かれても、一人ひとりがリアルに感じにくいからこそ許されてしまっている側面があるわけです。

NSA監視システムに日本が巨額提供

 2017年4月、スノーデン文書のうち日本に関連する内容が新たに公開されました。
 この文書は、NSA監視システムが戦争と一体となって配備されてきたことを明らかにしました。

(*)『サンデー毎日』8月13日号〜9月24日号で、この文書について小笠原さんの連載記事が掲載されています。

 NSA監視システムは、日本国内の米軍基地を世界有数の監視拠点とし、日本政府はそのために巨額の資金を提供していることがわかりました。
 たとえば、米空軍横田基地(東京都)には、戦場で情報収集するためのアンテナ工場をつくり、人件費まで日本が支出しています。
 私たちの懐から出たお金でつくられたアンテナを使って、米軍はアフガニスタンやパキスタンで「標的」を襲撃し、殺害しているのです。

 日本政府は実は国民に知らせぬまま、一貫して米軍基地の機能強化と、戦争に手を貸してきました。
 米軍基地が集中する沖縄も、その舞台です。
 1995年、米兵による少女暴行事件を機に、沖縄では米軍基地返還を求める声が高まり、日米両政府は「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」を設置します。
 この結果、人口密集地にあり、「世界一危険な飛行場」と呼ばれる普天間飛行場(宜野湾市)の返還を目玉に、県内米軍11施設の返還を決定します。
 1996年のいわゆるSACO合意です。
 実はこのうちの楚辺通信所(読谷村)の返還について、日本政府が別の基地への新たな盗聴アンテナ建設のために5億ドル(約600億円)を払っていたことを、NSA文書は示していました。

 また、SACO合意とほぼ同時期に、クリントン大統領と橋本龍太郎首相は日米安全保障共同宣言を発表します。
 翌1997年の「日米防衛協力のための指針」を受けて、1999年の国会で成立させたのが周辺事態法などの新ガイドライン関連法案です。
 つまり、日米間で新たな戦争協力が約束されると同時に、盗聴法、国民総背番号制、国旗国歌法など、国内の統制を強める法律が次々に産声を上げた、といえます。

 そして2012 年末に発足した安倍政権下では、集団的自衛権の合法化をはじめとする急速な改憲への動きのなかで、特定秘密保護法、マイナンバー制度、盗聴法大幅拡大、そして共謀罪という監視の強化が進んでいます。
 米国の戦争に踏み込めば踏み込むほど、日本に監視の法律ができていく。
 日本政府は戦争参加の体制を整えるために監視を強化している、という構図が見えてくるわけです。

 私がそのことに決定的に気づいたのは、2016年にスノーデン氏にインタビューした際、彼が「特定秘密保護法は実はアメリカがデザインしたものです」と話したからです。
 スノーデン氏は2009年から2年間、横田基地で働いていました。
 その詳細については拙著『スノーデン、監視社会の恐怖を語る』(毎日新聞出版、2016年12月)に書きましたが、つまり、米軍という今まで見えなかった監視法制の背景が見えてきたわけです。
 日米関係には多くの密約があることが近年の研究で明らかになってきましたが、世界の通信の自由を脅かすNSAへの日本政府の協力も、スノーデン氏のような内部告発者や内部文書が出なければ、闇に隠されたままだったのです。

 違法監視の実態を国民が知れば、実際に反対の声が上がり、戦争遂行に支障が出るのは当然です。
 だから監視法制の多くは、国会で民主主義的な議論を経ず、強行採決されています。
 その最たるものが共謀罪です。

明らかな政府批判は口にしないように、自己監視がはたらく

 人びとの日常的コミュニケーションを丸ごと盗める大量監視システムは、警察が共謀罪の捜査に使えば、恐ろしい威力を発揮するでしょう。
 だれもがもう、親しい人へのメールや電話ですら、安心できなくなります。
 無言の圧力を受けるうちに、「用心しよう」という気持ちが生まれ、明らかな政府批判は慎んでおこう、という自己監視がはたらくようになります。
 つまり政府にとって都合の悪い事実や感想は語られなくなる。
 放射能被害も過労死問題も子育ての悩みも、人の口にのぼらない事柄は社会的に認識されず、政治の課題にもならないわけです。
 政府にとって都合のよい情報操作も、監視によって可能だということです。

 そんな極端な言論抑圧の時代が迫っているようにはとてもみえない、と思う人は多いでしょう。
 インターネットには情報があふれ、みんなが言いたいことを言っているようにみえる、と。
 でも、本当に火急に知るべき問題が伝えられているでしょうか。
 権力にとって都合の悪い真実は私たちの視界から遮断されていないでしょうか。
 そして私たちは、政治について友人、知人と正直に語り合える、自由な社会に生きているでしょうか。

 カナダの大学院でトルコ出身の同僚たちと仲良くしていますが、トルコでは政権の独裁化が急速に進み、平和を求める宣言に署名した大学関係者や報道関係者が逮捕されたり、職を追われたりしています。
 パスポートを無効にされ、国内に閉じ込められている人もいます。
 民主主義国トルコで、まさかこんな急激に言論の自由が奪われるとは、彼女たちも予想していませんでした。
 私は同じ状況が日本で1年先、いえ今度の選挙の後、あるいは明日、一気に起きてもおかしくないと思っています。
「まだ大丈夫」と私たちに思わせる情報の仕掛けがあちこちに張り巡らされています。
 目に見えない監視もその一部として、私たちへの危険信号を遮断しているのです。
 とても大丈夫なんて言っていられない、私たちはすでに暴走列車に乗っている、この行先をいま変えなくてはいけない、と心の底から感じています。
(談)


生活クラブ、2017年10月16日
「監視社会」のゆくえ
戦争に踏み込めば踏み込むほど、「監視」の法律ができていく

(小笠原みどりさん、ジャーナリスト)
https://www.seikatsuclub.coop/news/detail.html?NTC=0000053099

posted by fom_club at 08:29| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする