2019年10月18日

大学入学共通テストへの英語民間試験の導入

 今日は、2020年から始まる「大学入学共通テストへの英語民間試験の導入」について、どういう制度なのか、何が問題なのかを説明します。

「大学入学共通テスト」というのは、これまで行われてきた「大学入試センター試験」いわゆる「センター入試」を廃止した後に始まる、新しい「共通テスト」です。

 国立大学を目指すなら必ず受験しなければなりませんし、私立大学も多く参加していて、毎年50万人以上が受験します。

 その「共通テスト」の英語科目では、大学入試センターの試験に加えて、民間事業者による試験も受けなければなりません。
 高校2年生は、7種類ある民間試験のどれかを選んで申し込みをします。
 高校3年生になってからの4月から12月までの間に二回受けられることになっていて、そのスコアが民間試験事業者から、大学入試センターの「大学入試英語成績提供システム」に送られ、それが、大学に送られることになります。

 民間試験のスコアをどのように活用するかは大学が決めるので、国立大学でも「出願要件にする」とか「合否判定には使わない」、もしくは「民間試験のスコアを加点する」などマチマチです。
 活用を決めかねている大学もありますし、肝心の民間試験で未だに日程や会場を公表していない事業者も複数あるので、高校現場は混乱しています。

 英語に民間試験を導入することになったのは、「読む・聞く・書く・話すの4技能」を測定することが理由です。
 これまでのセンター入試は「読む・聞く」の「2つの技能」なので、「話す力」「書く力」も測るのに民間試験を使うとなりました。
 2020年から3年間は、大学入試センターが作る英語試験と民間試験の二本立てで、2024年度以降は民間試験だけにするかどうか決まっていません。

 初の共通テストは2021年1月実施ですが、英語民間試験は2020年のうちに受けなければなりません。

 英語民間試験はすでに多くの大学で活用されていますが、共通テストとして50万人以上が受けるとなれば、規模や運営が全く違ってきます。
 ところが、そのような認識がなかったのか、制度設計に構造的な欠陥があります。
 具体的に7点ほど挙げてみます。
 
 まず、大学入試センターの「共通テスト」でありながら、民間の英語試験だけは、実施する事業者の運営に任せています。

 そして入試センターの英語試験と違って、民間試験は学習指導要領にもとづいた出題ではありませんし、出題内容を公表しません。

 次に、認定された民間試験は7種類あって、それぞれ目的や試験の内容、難易度、試験方法、受検料、実施回数などが違います。

 3番目の問題は、「格差」です。

 これまでは、大学入試センターに検定料を払って、志望大学に受験料を払うだけでしたが、今後は、別に民間試験の受検料が必要です。
 受検料は事業者によって違い、一回6000円くらいから2万数千円かかります。

 高校生は誰もが、最低でも2回、できたら何度も受けて練習したいと考えるでしょうが、保護者の経済的負担は大きくなります。
 結果として裕福な家庭では何度も民間試験を受けさせ、対策講座に通わせてスコアをあげることが可能になり、余裕のない家庭の受験生との経済格差が大きくなります。
 
 経済的に苦しい家庭なので、国立大学を希望していたけれど、英語民間試験の出費を考えると大学進学を諦めるしかない、という高校生もいます。

 また、全国に試験会場がまんべんなく用意されるわけではないので、地域によっては遠方まで出かけて受検しなければなりません。
 交通費や宿泊費がかかって、地域格差が受験生を直撃します。

 加えて、障害のある受検生に対して、これまでのセンター入試のようなキメ細かい配慮が民間試験では準備されていません。
「障害者差別解消法」違反の疑いも指摘されています。

 4番目の問題は、「採点の公正性」です。

 50万人もの解答を短期間に、誰がどう採点するのか。
 スピーキング・テストの採点は海外で行う、でも場所は「アジアを含めた世界のどこか」、としか明らかにしていない事業者もあります。
 どのような資格を持った人が採点するのかを公表していない民間試験もあるので、公正性や透明性が問題となっています。

 5番目の課題は、「出題や採点のミス、機器トラブル」です。

 複数の民間試験がパソコンやタブレットを使う予定ですので、機器トラブルや、音声データを聞いても誰の声か分からない、雑音が入っていて採点できない、などの事故が一定の割合で発生することは避けられません。

 大学入試では、何重にもチェックしますが、それでも出題や採点のミスやトラブルが発生することがあります。
 その都度、大学は対応策を公表します。
 
 ところが、民間試験でそのような事態が起きても公表するかどうか分かりません。
 文科省の見解は、「民間事業者等の採点ミスについて、大学入試センターや大学が責任を負うことは基本的には想定されません」というものです。

 出題や採点、危機管理で、大学入試センターほどの厳密な運営を実現するのは経費も手間も並大抵ではありません。
 民間事業者に一任で良いのでしょうか。

 6番目の問題は、「利益相反」の疑いです。

 民間試験の中には、問題集などの対策本を販売している事業者があります。
 担当部署が違ったとしても、同じ事業者が、共通テストの一環である英語試験を実施しながら、対策指導で収益を上げるのは、道義的な責任が問われないのでしょうか。

 高校を試験会場には使わないと明言していたのに、最近になって方針を変えた民間事業者もあります。
 受験生が通う高校を会場にして、その高校の先生たちが試験監督をすることに問題はないのでしょうか。

 最後に、根本的な問題があります。

 高校は大学入試を無視できないので、高校英語教育は民間試験対策に変質します。
 授業をつぶして模擬試験を受けさせる高校もすでに出ています。
 民間試験は学習指導要領に従うことを義務付けられてはいないのですから、民間試験対策に追われることは公教育の破綻につながります。
 かつては、受験勉強が高校教育をゆがめていると批判されましたが、民間試験対策が高校教育をゆがめることになります。

「英語を話せるようにしたい」という願いは理解できます。
 でも、「話す」ことは、状況や相手によって違ってきます。
 文化的な要素も影響します。
「話すこと」は複雑なので、正確に測るのは極めて難しいのです。
 高校までの基礎力を土台に、大学入学後に時間をかけて指導する方が効果は上がります。

 そもそも「スピーキング・テスト」では、「話す力」の何を測るのでしょうか。
 文法の正確さを測るのか、発音の良し悪しをみるのか、ともかくよどみなくしゃべれば良いのか、採点基準によって点数は違ってきますし、採点者によって評価はばらつきます。
 それを避けるために「採点しやすさ」を目指す出題にすると、本来のコミュニケーション能力を評価することにはなりません。
「話す力」を入学選抜に使うのは無理があると分かります。

 センター入試は「2つの技能しか測っていない」からダメだとされましたが、実際は、学習指導要領に準拠して、コミュニケーションという視点から、かなり工夫を凝らして、「総合的」な英語力を測定していました。
「4技能」は別々に測定する必要はなく、互いに関連しているので、総合的に考えるべきものです。

 受験生を犠牲にすることなく、
・ 公正・公平な選抜試験を実施するにはどうしたら良いのか、
・ 大学入試は何をどう測るべきなのか、
・ そもそも「コミュニケーション能力」とは何か、
などを教育的観点に立ち返って議論できたらと願っています。


NHK・解説委員室、2019年10月16日 (水)
(視点・論点)
「大学入学共通テスト 英語民間試験導入を考える」
(立教大学・名誉教授 鳥飼玖美子)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/414086.html

posted by fom_club at 17:28| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国が崩壊に向かう時、そこには必ず愚かな指導者がいる

 スイスの有力ビジネススクールIMDは2019年5月28日、2019年の世界競争力ランキングを発表した。
 日本の総合順位は30位と前年より5つ順位を下げ、比較可能な1997年以降では過去最低となった。
 企業の生産性の低さや経済成長の鈍化などが理由で、アジアの中での地盤沈下も鮮明になっている。


[図]
2019世界競争力ランキング.jpg

日本経済新聞、2019/5/29 4:11
日本の競争力は世界30位、97年以降で最低
IMD調べ

(ジュネーブ=細川倫太郎)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45399600Z20C19A5000000/

 日本経済が揺らぎ始めた現象が次々に起きている。

「セブン&アイ・ホールディングス」は不採算店の閉鎖や移転を決め、
「イトーヨーカ堂」や「そごう・西武」は約3000人の削減に乗り出す。
「高島屋」も横浜市の港南台店を来年2020年8月に閉めると発表したほか、米子市の米子店は来年2020年3月に地元企業へ譲渡する。
 高島屋の村田善郎社長は会見で、ほかの地方店の撤退や縮小にも言及し、岐阜市の岐阜店や岡山市の岡山店、堺市の堺店、泉北店の4店舗を挙げた。

 国民の消費に関係する企業不振が顕著なのは、経営手腕がおかしいからではない。
 日本全体の消費が冷え込んでいるからだ。

 日本では、65歳以上の高齢者人口は3575万2000人で、総人口の約28%にあたるが、彼らの老後は決して明るいとは言えない。

 安定的な老後生活を送るためには年金のほかに約2000万円の貯蓄が必要と言われているが、そんな余裕はない。
 いかに消費を抑えて生きていくかに頭を悩ませている。

 さらに労働者にも暗いニュースが流れている。

 2019年8月の労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は前年同月比0.2%減の27万6296円で、2ヶ月連続でマイナスとなった。

 こういう時こそ、政府は消費を増やすための政策を考える必要があるが、今の政権が進めている政策は真逆である。
 消費が冷え込む中で、消費税率を引き上げたのである。
 もはや政府は国全体を考える機能を失ったと言っていい。

 週刊朝日(10月4日号)は〈企業は天国、庶民は地獄、税金逃れ大国ニッポン〉という特集記事を掲載。
 日本企業の“税金逃れ”を問題視している。

 それによると、企業別の税負担率は次の通りだ。

 ソフトバンクG=マイナス30%、本田技研=20%、住友商事=17%、東京電力=8%、アステラス製薬=19%、丸紅=18%、日本製鉄=16%、日本航空=17%、武田薬品=10%、関西電力=12%。

 そして今や、大企業の内部留保は463兆円にものぼる。

 グローバリズムが進む中、世界の工場は、米国から日本、西欧先進国から韓国、台湾から中国、ベトナム、インドネシアなどに移行した。
 経済運営には、かつてない英知が必要となる。

 しかし、今の政府が行っているのは、労働者の賃金を下げ、消費税率を引き上げ、消費を減らしている

 そして教育費の比率も下げた結果、GDPに占める公的な教育支出の割合はOECD加盟34ヶ国中で日本は最下位である。

 国が崩壊に向かう時、そこには愚かな指導者が必ずいる。
 それが今の日本の姿である。


[写真]安倍首相

日刊ゲンダイ、2019/10/18 06:00
国が崩壊に向かう時、そこには必ず愚かな指導者がいる
(孫崎享、外交評論家)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263423/

 安倍政権の災害対応検証に、関西電力の原発マネー還流、あいちトリエンナーレ補助金不交付、日本郵政グループによるNHK圧力など、問題が山積している臨時国会。
 しかし、そんななかでも注目を集めているのが、内閣改造で経産大臣として初入閣した菅原一秀氏の「有権者にカニ・メロンばらまき疑惑」だ。

 この問題については本サイトでもお伝えしたが、菅原氏が選挙区内に居住する有権者に対し、盆暮れに高級メロンやカニ、いくら、すじこ、みかんなどを贈答していたと2019年10月10日発売の「週刊文春」(文藝春秋)が報道。
 言うまでもなく、選挙区内の有権者に対して贈答品を送ることは有権者を買収する行為であり、公職選挙法で禁止されている寄附行為にあたる。
 これは大臣辞任どころか議員辞職に値する重大な問題だ。

 そして、先週11日におこなわれた衆院予算委員会では、立憲民主党の本多平直衆院議員が、菅原氏の事務所で作成されたとされる「贈答品リスト」を入手。こう追及したのだ。

「(菅原)大臣の選挙区の練馬区の方110名、載っているリストがあります。たとえば2006年でいうと、練馬区の方にメロン24、カニ38。2006年の冬、みかん23、たらこ・すじこ66。このリストはおたくの事務所でおつくりになったものじゃないですか」

 一方、菅原経産相は「リストは本多議員からいただいてはじめて見た」と答弁しており、15日の参院予算委員会でも「(事実関係は)確認作業中」「わかったこともあるが途中」だとした上で、こう答弁した。

「事務所をすべて探したが、リストと書類、領収書も見当たらなかった」

「事務所のほうでリストに掲載されている方に対して品物をもらった記憶はあるかと確認作業をしているが、連絡をとれた方からは『もらっていない』『わからない』という回答を得ている」

 しかし、この答弁の嘘はさっそく暴かれた。
 17日発売の「週刊文春」が追撃し、なんと複数の元秘書が「贈答品リスト」の存在を認めて「代議士の指示で作成した」と証言。
 さらに、菅原氏の選挙区である練馬区の有権者による証言と、新たな物証まで揃えてきたのだ。

 その新たな物証というのは、有権者が菅原事務所に宛てた「お礼状」だ。

 たとえば、「このたびは、結構なお品を頂戴いたし、重ね重ね御礼申し上げます」というお礼状を送っていた練馬区の有権者は、菅原さんから送られてくるお中元やお歳暮は無地の熨斗だったと言い、「彼は用心深い男」「無地の熨斗といえば菅原さんということで、妻に『これ、菅原さんからの贈り物だから、お礼状を書いておいて』と頼んだ」と証言。
 また、メロンを受け取ったことがあるという別の有権者は「選挙区内だし、やっぱりコンプライアンス上良くないから『もう送らなくていいよ』と言いました」とまで語っている。

 その上、今回「週刊文春」は有権者からの「お礼状」と同時に、国会議員が菅原事務所に宛てた「お礼状」も入手。
 たとえば、林芳正・元文科相は「選挙中 ご支援いただくばかりありがとうございます。美味しいメロンさっそく賞味いたしました」と綴り、桜田義孝・元五輪担当相も「今般は、素晴らしいお品をいただき、誠にありがとうございます」と送っている。

 政治家が政治家に盆暮れの付け届けを贈ることは違法行為ではないが、問題なのは、菅原氏の「贈答品リスト」には練馬区の有権者110名と一緒に、安倍晋三氏や菅義偉氏、二階俊博氏といった自民党の有力者をはじめとする約50名の国会議員の情報も書き込まれていたことだ。
 つまり、この国会議員からの「お礼状」は「贈答品リスト」の存在を裏付ける材料にもなるものなのだ。

「安部晋三にはローヤルゼリー大、塩崎恭久にはローヤルゼリー小」贈答品リストの細かすぎる指示

 しかも、菅原経産相は「贈答品リスト」を10日に本多議員側から受け取って「はじめて見た」と言い張っているが、この「贈答品リスト」は菅原氏の指示がなければ作成できないものだ。

 というのも、リストでは「安倍晋三先生」の欄には「ローヤルゼリー大」と記載され、一方で元厚労相の「塩崎恭久先生」の欄には「ローヤルゼリー小」と記載されているというのである。
 本多議員はこの事実を挙げ「こんな判断、秘書ができるんですか」と追及したが、まったくそのとおりだろう。

 実際、「週刊文春」の記事では、元秘書が「誰に何を送るかは菅原氏自身が細かく決めていました。私のそばに座って、『この人はメロン二個、この人は三個にして』という感じで、個数まで細かく指示を出していた」と証言している。
 つまり、「安倍さんにはローヤルゼリーは大で」「塩崎さんには小で」と菅原氏が指示を出し、それと同時に有権者にもメロンやカニ、すじこが送られていたことは、この「贈答品リスト」と「お礼状」の存在が如実に指し示しているのである。

 もはや「詰んだ」状態にある菅原経産相だが、このまま「リストは見つかりませんでした」と言い張って終わらせていい問題ではけっしてない。
 実際、過去には、小野寺五典・元防衛相が選挙区内の有権者宅約500件に名前入りの線香セット(約1000円相当)を配ったことが公選法違反と認められて議員辞職。
 法務大臣だった松島みどり氏も自身の選挙区でうちわを無料配布し、同じように公選法が禁じる「寄附」行為ではないかと疑惑が持ち上がり、結果、大臣を辞任しているのである。

 だが、問題は安倍首相の姿勢だ。

 第二次安倍政権下では松島法相のほか、小渕優子経産相や西川公也農水相、甘利明経済再生担当相が公選法違反やカネの疑惑で大臣を辞任してきたが、甘利氏の辞任以降、逆にそういったスキャンダルが持ち上がってもしらんぷりをして不問に付してきた。
 そして、それと歩調を合わせるように、テレビのワイドショーなどでも安倍政権のカネ絡みや公選法違反のスキャンダルはほとんど追及されなくなった。

スキャンダルだらけの安倍内閣、全部スルーし全然報じないワイドショー

 現に、新内閣でも、
・ 萩生田光一文科相の1600万円迂回献金疑惑や、
・ 高市早苗総務相の国契約業者からの献金問題、
・ 武田良太・国家公安委員長の元暴力団関係者からの献金問題、
・ そしてこの菅原経産相の有権者買収疑惑
など、さまざまな疑惑・スキャンダルが取り沙汰されているが、いずれもワイドショーはスルーをしてなかったことのようにされている。

 つまり、話題にならないなら辞任させなくても大丈夫だと安倍首相も、閣僚たちもタカを括っているのだろう。
 実際、今回の菅原経産相の疑惑追及でも、前述した本多議員が「安倍先生にはローヤルゼリー大、塩崎先生にはローヤルゼリーが小。こんな判断、秘書ができるんですか」と追求している最中、後ろで茂木敏充外相は吹き出して笑っていた。
 言っておくが、茂木外相は経済再生相時代の2017年、自身の選挙区である栃木5区の主に後援会幹部に対し、1部600円の「衆議院手帖」を、毎年3000部(180万円分に相当)も配布していたことが発覚。
 菅原経産相と同じ公選法違反の疑いが濃厚だったのに不問に付されてしまったのだ。

 議員辞職して当たり前の疑惑でさえ、笑い話のように流してしまおうとする安倍政権──。

 ちなみに菅原氏の元秘書は、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員の聞き取りのなかで、菅原氏に給料から10万円を強制的に寄附させられていたことや賃金未払いがあったことなども告発。さらに、
「いじめられて人間扱いされていなかった」
とパワハラに遭っていたと語り、今回、告発にいたった理由をこう述べたという。

こんな代議士が閣僚、しかも経産大臣という主要閣僚を務めるなんてありえない。日本のためにならないと思った

 有権者を金品で買収しようとする人物が、いま問題となっている関西電力の原発還流マネーの真相究明をはじめ、経産大臣としての任が務まるはずがない。

 野党と「週刊文春」には、ぜひとも徹底追及の手を緩めないでほしい。


リテラ、2019.10.18 07:04
菅原経産相のカニ・メロンばらまき疑惑に次々と決定的証拠が!
なのに安倍内閣のスキャンダルをスルーし報じないテレビ

https://lite-ra.com/2019/10/post-5032.html

posted by fom_club at 09:32| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする